2005-10-14 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
最近、タイなどからの入国者につきましては、入国理由のうち日本人の配偶者等というのが増加しているわけなんですけれども、これに加えて今回の規制によって偽装婚姻の増加が予想される、これに対する対策というのはどのようなことをお考えなのかということと、もう一つ、百万円以下の罰金というのは低過ぎるのではないかという声もございますが、その点はいかがでしょう。
最近、タイなどからの入国者につきましては、入国理由のうち日本人の配偶者等というのが増加しているわけなんですけれども、これに加えて今回の規制によって偽装婚姻の増加が予想される、これに対する対策というのはどのようなことをお考えなのかということと、もう一つ、百万円以下の罰金というのは低過ぎるのではないかという声もございますが、その点はいかがでしょう。
一般的にやりますと、申請に当たって本人の入国理由書、これは中国に渡った時期というようなことを書くわけですが、本人が知っているはずはないわけです。これに加えまして身元保証人が求められて、この保証人に保証能力を立証する資料、納税証明書などを提出させる、さらにこの人が日本に来て企業などに勤めるその採用予定証明書や就職先の企業の実態を疎明する資料、こうしたものの提出が今まで求められてきたわけです。
そのために、これらの人々は、実質的には日本人でありながら入国の時点におきましては外国人として取り扱われておるということのために、その他のいわゆるいまだ就籍に至っていない人々と同じように、入国理由書、親族一覧表あるいは夫婦、親子関係等を証する中国側の発給する公文書、さらに帰国旅費の国庫負担承認書といったものを提出していただいておるわけでございます。
これは通過ビザで入ったのか、あるいはどういういきさつで、どういう入国理由があって、何日間日本におられるのか、その後はどこに行かれるのか、どこから来たのか、こういうことについて、これは入管当局、法務省で調べておられるならば、あるいは外務省が知っておられるならば、どちらでも結構ですから答弁願います。
これは新聞記事でも見たのでありますけれども、ビザの入国理由は、見学のために入国した。ところが、そういうビザで入国しているにもかかわらず、演習をやったり何かする、あるいはその他の教育を受けている。なおＰＸから軍票によって物を買っておる事実があるのだというようなことを聞いたのでありますが、この点についてはどういう御措置をおとりになりますか。