2008-01-21 第169回国会 衆議院 本会議 第2号
なお、こうした間違いが生じないよう、コンピューターにチェック機能を付与するとともに、社会保険事務所において入力データの確認を励行するなど、事務処理誤りの防止対策を強化してきております。加えて、来年四月以降は、ねんきん定期便を毎年、現役加入者全員にお送りすることにより、国民の皆様からのチェックを可能とするという仕組みにしております。
なお、こうした間違いが生じないよう、コンピューターにチェック機能を付与するとともに、社会保険事務所において入力データの確認を励行するなど、事務処理誤りの防止対策を強化してきております。加えて、来年四月以降は、ねんきん定期便を毎年、現役加入者全員にお送りすることにより、国民の皆様からのチェックを可能とするという仕組みにしております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 確認審査等に関する指針の具体的内容でございますが、例えば、今回問題となりました構造に係る審査につきましては、まず構造種別ごとの仕様規定に適合していることを各階床伏せ図、構造詳細図などを用いて審査すること、それから意匠設計図と構造設計図とを比較して構造耐力上、主要な部分の位置、形状及び寸法が整合していること、構造計算書の入力データ、柱、はりの寸法などと構造設計図とが整合していること
高度な構造計算を要する大規模な建築物について義務付けることにしております適合性判定でございますが、具体的には、大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物については、建築確認の申請時にその入力データも併せて提出していただきまして、適合性判定機関において入力方法等を審査した上で、再入力、再計算を行うこととしております。
それから、電子データを併せて提出していただいて入力データを確認した上で再計算をするという場合には、一件当たり四時間から六時間程度というふうに見込んでおりまして、これをベースにして積算しますと、構造計算適合性判定員が週一回八時間程度審査を行うとして必要な人員は、約千五百名程度の構造計算適合性判定員が必要になると見込んでおります。
この部分の構造計算適合性判定でございますけれども、具体的には、大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物につきましては、建築確認申請時に入力データもあわせて提出していただきまして、指定構造計算適合性判定機関において入力方法等を審査した上で再入力、再計算を行うことで、今回のような偽装事件の再発を防止することができると思っております。
○山本政府参考人 今回の改正案では、大臣認定を取得した構造計算プログラムを用いて構造計算を行った建築物については、建築確認申請時に入力データを提出させまして、指定構造計算適合性判定機関において入力方法等を審査の上で、再入力、再計算を行うこととしております。
この場合、大臣認定によるプログラムを用いた構造計算については、建築確認申請時に入力データを添付させ、第三者機関において、構造の専門家等により入力方法などを審査の上、再入力による計算過程の審査を行い、計算過程におけるミスだとか偽装の有無についてのチェックを行うこととしております。
この場合、具体的には、大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物につきましては、入力データを建築申請のときに提出してもらって、第三者機関において入力方法を見た上で、再入力、再計算というのをやりますので、専門家を用いて具体的に審査するということよりは効率的に審査することが可能だというふうに思っております。
こうしたことを考えれば、今御指摘のような、当初の入力データそのものをしっかりと担保させていく、そのデータが改ざんされないように、入力したデータそのものを電子上でデータとして、検査する側といいますか、それがしっかりと見られる状態にする、こうした方法というのは極めて重要だと思います。
十六年度末の時点のすべてについて入力データ調査をやった、それは分かっていますので今繰り返しませんけれども、十三年度までさかのぼれるんだったら五年間の実態を示していただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、昭和三十年代、四十年代建てられた宿舎の建て替え時期が一斉に到来すると。
○政府参考人（日野康臣君） 今般の会計検査院の検査を契機といたしまして、御指摘いただいた事項以外も含めまして、平成十六年度末時点のすべてについて入力データの調査を行い、既に全件を正しく修正をしております。それから、先ほど来申し上げておりますとおり、データの入力ミスを防止し交付金に係る事務を円滑に行うためにマニュアルを作成して周知をしております。
この入力は、これはプロがいますから、そこに契約をして入れさせるわけですが、その入った入力データのチェックも行います。チェックを行って修正もさせます。移行確認、修正等の一連の工程を経て、最後に、登記所の権限を有する登記官がデータ内容を確認した上で磁気ディスクに格納することにより完了するわけでございます。 このＯＢたち、私も東京法務局を初め何カ所も見ておりますが、相当御高齢の方もおります。
そしてまた、今度は住民に入力データを渡す。住民が入力データを入れて比較してみると、またこれは違う。何か堂々めぐりの事態がある。これはすっきり、何がどうなっていたのかというのを早く、住民の側からは、構造計算書に対して何らかの例えば作為みたいなことがあったら大変なことですから、どうなっているのか、簡単に説明してください。
また、といって、コンピューターだけに頼っていてはならないわけでございまして、コンピューターによる構造計算の前提となる入力データが適切かどうか、ここはやはり人間の目でしっかりと確認する必要があると考えているところでございます。
これはまず、大臣の認定を受けた構造計算プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物については、申請のときに入力データ、これ電子情報でございますけど、これを添付してもらって、これを専門の機関で再入力し再計算を行うと。
それから、認定ソフトの問題なんですが、ちょっとそこには極論として廃止と書いてあるんですけれども、認定ソフトでする設計が本来の設計ではないというのが我々の認識でして、今盛んに何か審査機関が認定ソフトを購入して入力データをＣＤ―ＲＯＭで出させて、それで再計算を行うという話があるようですけれども、全く我々から見ると非常にナンセンスで意味のないことだというふうに考えられます。
しかし、この達成の条件、参画社会を達成する条件というのは、コンピューター上のいろいろな入力データとして設定されているはずでありますけれども、実際に現実の男女共同参画社会の達成時期をどういうふうに見るのかということもまだ定かでないわけであります。 お手元に配付をさせていただいております資料、二点ございまして、最初のものが女性の年齢別の労働力の率であります。
このように、積算額が過大になっていたのは、積算システムを構成する各種ファイルの作成に当たり、入力データを取り違えたことにより誤った標準複合単価を算出し、これにより工事費を積算したことによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、各種ファイル及び標準複合単価を適切なものに改正するとともに、設備工事積算システム標準複合単価追加・修正要領を制定し、積算システムの各種ファイルへデータ
「不正データの入力」、「データ・プログラム等不正入手」、「コンピュータ破壊」、「コンピュータ不正使用」、「プログラムの改ざん・消去」、そういうようなこと、それから犯行の業種別及び部内か部外かというふうなことで「銀行」、「農協」、「信用金庫」、「郵便局」、「サラ金・クレジット」、「大学」、「官公署」、「その他」というふうなことで資料をいただいておるわけでございます。
このように、コンピューターによる経理処理が普及してきた中にありまして、コンピューターを利用した不正計算の手口もだんだん大きく出てまいりまして、例えば不正プログラムの使用、入力データの除外、不正入力、出力データの改ざん等、こういったものが見られるわけでございまして、私どもこれに対しましては、やはりコンピューターの知識を十分に備えた調査官がこれに十分な調査を行うということが必要であると考えまして、現在各国税局
一般的なコンピューター犯罪をさらに大体六つぐらいのパターンに分けておるわけでございまして、不正データの入力、データ、プログラム等の不正入手、コンピューター破壊、それからコンピューター不正使用、プログラムの改ざん、消去、もう一つが磁気テープ等の損壊というふうな六つぐらいのパターンに分けておるわけでございます。
警察庁におきましては、コンピューター犯罪を、銀行等の現金自動支払い機、いわゆるＣＤでございますが、このＣＤから他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出すＣＤ犯罪と、それから不正データの入力、データあるいはプログラム等の不正入手、こういったＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪に大別をしております。
オンライン化を開始いたしましても、甲府貯金局は引き続いて各種の入力データの入力事務とそれから各種証拠書類の整理保管並びに事故調査等の事務を行う事務センターといたしまして存続を予定しているわけでございます。