1955-12-07 第23回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
と申しまするのは、ことしの春成立しましたいわゆる民間による日中漁業協定におきまして、中国側が最初に打ち出しました線は、この海洋を三つに分けまして、百二十四度から西は全部中国が漁をする場所だ、それからその隣合つているところが日中双方の入会漁区だ、それから日本に近いところが日本の漁区だ、こういうふうにして漁場を三分割する案を中国が持つてきたわけでございます。
と申しまするのは、ことしの春成立しましたいわゆる民間による日中漁業協定におきまして、中国側が最初に打ち出しました線は、この海洋を三つに分けまして、百二十四度から西は全部中国が漁をする場所だ、それからその隣合つているところが日中双方の入会漁区だ、それから日本に近いところが日本の漁区だ、こういうふうにして漁場を三分割する案を中国が持つてきたわけでございます。
折角漁業の紛争を未然に防ぎ、そして熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県の入会漁区を極く合理的に最も能率的に運用する、その事務局の運営の費用がない、又人員もないのでありますが、これを如何にするつもりでありますか。
北海道の入会漁区に対しまする許可船問題につきましては、その後正しい仕事をして参りましたものをよく調べた結果、大体現在におきましては、百三十五そうを許しておるのであります。なお今後も調査いたしまして、正しいものにつきましては、これを許可して参りたいと考えておるのであります。 それから小手繰りの点につきましては、早急にこの問題を解決したいと考えておるのであります。
それで最近の入会漁区などの問題に触れてみましても、結局はこの取締りのいかんにあるというようなところにぶつかつて参りましたことから考えましても、この取締船の強化ということにつきまして、ただいま省議で査定されましたあの経費では、とうてい目的はなし遂げられないということを考えておりますので、何とかこれを増強する費用をとりたい、かように考えておる次第でおります。