2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
いずれにいたしましても、知事会とも連携して、こういう文言が入るかどうか、まだ決まっているわけではありませんけれども、我々としては、入ろうが入るまいが、委員とのお約束でもございますので、これから知事会の方としっかりと、どのような形で体制が組めるか、検討してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、知事会とも連携して、こういう文言が入るかどうか、まだ決まっているわけではありませんけれども、我々としては、入ろうが入るまいが、委員とのお約束でもございますので、これから知事会の方としっかりと、どのような形で体制が組めるか、検討してまいりたいというふうに思っております。
先進医療特約とかいろいろあると思うんですけれども、これ、国民皆保険があるにもかかわらず、民間の医療保険、これに入るモチベーションというかメリットというか、これ何でみんなこの医療保険に入ろうと、民間の医療保険に入ろうとされているのか。これ、どんなことが考えられるか、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
まず一つ目は、二〇一七年に神奈川県であった事例なんですけれども、車椅子の方が飲食店で入ろうと思ったら、入店拒否に遭ったんです。で、農水省に相談をしたんですけれども、飲食店の関連は厚労省へというふうに言われまして、厚労省の対応指針の窓口に電話をしました。
例えば、車椅子で飲食店に入ろうとしたときに、店舗内の椅子が全て固定椅子の場合は、車椅子でテーブルに座って食事をすることはできません。事前的に改善措置として環境整備が不可欠となってきます。また、情報のバリアフリーの視点からは、民間業者の従業員などが、点字や音声、拡大文字で情報提供始め、代読、代筆のサービスの提供を行うために技能を習得できる機会をつくっていかなければならないことも考えられます。
一方で、医療が入ろうとしてもなかなか保健所の指示がないと医療そのものが入れないという状況がありますので、やっぱり私、ここは何とか、まあ感染症法上は保健所が絡んでもいいんですけれども、それでもまだ、私はどちらかというと今の指定感染症の扱いから一般的な感染症、すなわち医療がダイレクトに入れる、そういう形がつくれないかなということをずっと考えているんです。
それから、この間、先日委員からも御指摘いただいたんですが、じゃ、今度新しく入ろうというふうにする方々が公正に取り扱われないということは防止する必要があると思っておりまして、これは十五条三項の一号を御覧いただきますと、下請中小企業の取引の機会の創出に資することとありまして、これは一部だけではなくて、広く下請中小企業の取引の機会の創出につながるということで経済産業省令を定めることにしておりますので、御指摘
まず、これから入ろうとしている最初の段階は、事実関係をできるだけ正確に捉えることであろうと思っています。ほかにもないのか、過去はどうなのか、故障に対して現場はどう対処しようとしたのか、そして、現場にまたその故障を補うための裁量がどこまで許されていたのか、さらに、報告はどこまで上がったのか。核物質防護は一般に、原子力発電所においては所長の最大の関心事項の一つであるはずです。
これは、価値観の問題と、あとは、対中外交政策というか、どこまで物を言えるのかという両面あると思いますが、まず、その両面の結果として、今、日本が入ろうとしているこのＲＣＥＰ、価値の観点で中国に物を言える国は、昨年六月三十日時点で三か国、日本、オーストラリア、ニュージーランドということがうかがえるということはまず認識をすべきだというふうに思います。
だから、要するに、半鐘を鳴らして、危ないですよと鐘を鳴らして、皆さんが、危ないから家に入ろうというような、そういう自主的な、言うなれば御協力にお願いしているというのが日本です。それでもこれだけ感染が海外と比べて少ないわけでありますから、そういう意味ではすばらしい国民だなと私は思うんですが。 ただ、やはり、そんな中で言われるような方々が出てこられている。
第三相に入ろうと、また入ったというような、そういう試験もあるわけでありまして、こういうところがどのような試験をこれからしてこられるのかということもしっかりと情報収集しながら、子供の皆さんが打てるようなワクチンというものは、それは必要であろうという認識は持っておりますけれども、一方で、子供に使うということに対してはいろんな御意見もあろうというふうに思いますので、しっかりそこは安全性とそれから有効性というものを
去年の十一月でも承認されるんじゃないかと言われて、もう、もうぼちぼち四月に入ろうとしているわけですから。そんな、もう一年ぐらい掛かってきているアビガンを、どっかでやっぱり立ち止まって、ちょっと待てよと、やっぱりそういうことができないというのが本当、何かそういう組織として一体どうなっているのというふうに思うわけですね。
たまたまＩＤカードを忘れた社員が、隣のロッカーにあった、別の、Ａ社員がＢ社員のカードを持って入ろうとしたら入れなかった。それは入れないですよね。うちの赤坂の宿舎ならこれでも入れるんだけれども。そうしたら、今度は、警備員の社員に入れないと言ったら、この社員は、何とこの識別、この認証制度、認証をですよ、これを変えたというんだから。
一つはＤＮＡワクチンというもの、それからメッセンジャーＲＮＡ、組換えたんぱく、そして不活化ワクチンということでございまして、それぞれ、三相に入ったと言われる、そういうようなワクチンもあれば、今から臨床試験に入ろうと、今まで動物実験だったものがというところもあります。
最近、報道を見ておりますと、大企業でも大変苦しんでいる状況の中で、資本金を減資をいたしまして、中小企業の範疇に入ろうとする事業者も出てきているわけでございます。第二次補正予算の中で、永久劣後債を使って資本にお金を投入するというスキームを作ったんですけれども、十分に使われていないのかなというふうにも受け止めているわけでございます。
もう臨床試験に入っているもの、三相にも入ろうというものもあります。今一生懸命いろいろとやっていただいておりますが、しっかりこれは、研究開発、生産、こういうものを二次補正で支援しているんですが、三次補正では、これに対して治験の支援もしっかりとさせていただきながら、国内のワクチン開発にもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
翌日、このＩＤカードを使用されてしまった東電の社員が、今度は自分の勤務のタイミングで翌日入ろうとしたら入れなかったということで、そのＩＤカードの認証コードを変えてしまった警備員が、昨日のことですから、あっ、じゃ、そのときのあれかということで、それでこの事件というか事案が発覚したというふうに聞いています。
○田村国務大臣 ワクチン生産に関しては第二次補正予算で予算をつけて、また治験に関して日本のメーカーに対しても予算を一応つけて、そういう段階に入ろうとしているところが幾つかありますので、そういうところには対応していきたいというふうに思いますが、実際問題、日本の場合、基本的にワクチンメーカーというものが、そもそも研究所から発展していく、大学の、こういうのが多かったというのがあると思います。
オンライン授業中心の学生生活が二年目に入ろうとしています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。 菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。
また、農地及び土地改良区等の水利施設の管理等につきましては、各地域の市町村におります土地改良区の組合員の皆様方が一生懸命頑張っておられますが、今、地域におきまして、これまで少子高齢化ということで言われていましたけれども、少子高齢化を飛び越して、人口減少、人がいなくなる時代に入ろうとしております。
さて、安全面についての質問でありますが、今回、通常であれば五年、十年開発に時間がかかるワクチンを、世界各国がしのぎを削って一年とちょっとで今治験に入ろうとしている。従来のやり方とは全く異なる開発の手法もある、技術もある、そういったワクチンが今目の前に出てこようとしているわけであります。
これはぜひ、特例措置の期限をあと一年ちょっとじゃなくて、なぜかというと、一年ちょっとでは、短大とかそういうのを求めている方はクリアできるかもしれないけれども、これから入ろうとしている人たちにとっては、来年の入学試験を含めてですね、たったのそれで終わってしまうという、希望がないわけですよ。 この辺、どういうふうに文科省としてお考えになっていますか。