2007-06-05 第166回国会 参議院 法務委員会 第17号
法案は再犯の防止と改善更生を目的として併記していますが、私は、目的には基本的人権の尊重の文言を入れ、対象者の主体性を尊重しつつ、生活再建への社会的援助を提供することにより自立更生を支援することを規定すべきだと考えます。再犯防止は、更生保護の直接目的ではなく、反射的効果として位置付けるべきだと思います。 犯罪者予防更生法は再犯防止を直接の目的とはいたしておりません。
法案は再犯の防止と改善更生を目的として併記していますが、私は、目的には基本的人権の尊重の文言を入れ、対象者の主体性を尊重しつつ、生活再建への社会的援助を提供することにより自立更生を支援することを規定すべきだと考えます。再犯防止は、更生保護の直接目的ではなく、反射的効果として位置付けるべきだと思います。 犯罪者予防更生法は再犯防止を直接の目的とはいたしておりません。
しかし、そのうち若い単身者等は除かれるところから、その率を三〇％といたしますと三百六十万世帯、となりますと、八百四十万世帯が県営、公営住宅等に入れる対象者になるわけでありまして、これを若い単身者を四〇％と想定いたしますと四百八十万世帯に当たります。こうなりますと、七百二十万世帯が対象者に一応なるわけでございます。
○中島（武）委員 その際に、先ほども言ったように広く入れる対象者となれるように、よく協議をして決定をしてもらいたいと思います。 後でまた戻ってきますけれども、次に、供給計画の問題について伺います。 今度の法改正によって、対象者数とそれから対象住宅が年間どれくらい発生するかという問題についてまず伺いたいと思うのです。