2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 本来、私は、これ、内閣総理大臣として憲法上ここでお答えをする義務を負っているわけでございまして、党首間の党首討論では、テレビの政党の党首討論ではございませんから、それは党首同士が対等の立場で、相手の問題があれば相手の問題について反論もすることはできるのでございますが、ここで自民党の総裁として、党の立場としてお答えする義務は負っていないわけでございますが、その上で、その上
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 本来、私は、これ、内閣総理大臣として憲法上ここでお答えをする義務を負っているわけでございまして、党首間の党首討論では、テレビの政党の党首討論ではございませんから、それは党首同士が対等の立場で、相手の問題があれば相手の問題について反論もすることはできるのでございますが、ここで自民党の総裁として、党の立場としてお答えする義務は負っていないわけでございますが、その上で、その上
最後の一分間、二分間で党首同士が争うなんて、私は見苦しいと思いますよ。一遍きっちり変えてもらったらいい。予算委員会も最近は集中審議が多いですから、そういうことを含めて、よろしくお願いします。 本題に入ります。 消費税は、これは皆さん言われる話で、我々は、消費税の再増税は再延期すべきだ、こう思っております。予算委員会で何度も総理にも申し上げております。
そういう中において、当時の党首同士が、そして公明党もあわせて合意ができ、そしてそれが成立をしたということは結果として本当によかった、このように思っているわけでございます。
自民党は余り野党になった経験がございませんでしたので、昔、細川政権のときは徹底的に抵抗するという、当時、私はまだ国会対策の責任あるような立場ではございませんので、当時の展望が、回顧が正しいかどうか分かりませんが、徹底的に抵抗するという手法、ただ、小選挙区を始め政治改革法案には最後、党首同士の対応で妥協をしたわけですが、そういう手法を取ったと思います。
○尾立源幸君 いずれにしても、これは国会の中で党首同士が約束したことですから、これはやはり国民の皆さんがしっかり覚えていらっしゃることだと思います。政治家自身の信頼性がまた問われることだと思いますので、是非これは今国会中に合意をして、言ったことを実行するという姿勢が私は必要なんじゃないかと思っておりますので、どうかその点もよろしくお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 個々の事柄については、これは私と山口代表、党首同士の話でございますから、この場でお話をさせていただくことは差し控えさせていただきたいとは思いますが、訪中するに当たりまして、現下の情勢についてはお話をさせていただいたということでございます。
党首同士の約束の重さを総理はどのように受け止めているのですか。あきれたことに、最近では、総理が来年度の予算編成まで始めるという話もあります。まさか、近いうちに解散すると言いながら、来年度の予算編成をすることはありませんよね。しないと、この場でしっかりと約束してください。
そして、野党第一党の、その党首同士のまさに、まあ党首、個人かどうかというのはありますけれども、基本的にはその最優先のことを念頭に入れながら、それぞれの各党に働きかけをしながら、三つの話がしっかり成案を得ることに努力をしようという、そういう私は意思確認ができたというふうに思っておりますので、そのことを樽床幹事長代行にはお伝えをしていまして、彼なりの整理をその場でお話をされたのではないかというふうに思います
是非とも新しい仕組みをつくり、例えば候補者である党首同士の政策議論も徹底的に国民に開示するような形を取って、日本人に自分たちのリーダーを選んでいただく、その投票を実現したいと思っております。これも、当面は憲法を改正せずに実施できる形を思案中ですが、将来的に改革を達成するためには六十七条一項の改正が必要となります。
大連立というのは政党同士の話、党首同士が練りに練って政策をどうする、そうしたことを経て始まる話でありますので、菅総理は本当に冷静な判断能力すら失われていらっしゃるんじゃないかなと恐らくこの報道を見て多くの国民はそう思われたと思いますよ。今の弁護士さんのような答弁はちょっとよく分かりません。官房長官としてどうですか。
ワシントンに一月に行ってまいりましたときも、党首同士といいますか代表同士、トップ同士の信頼関係がないという前提で事務方の皆さんいろいろ御苦労をされていると、そういう印象を強く受けました。なかなかどこへ持っていっていいのか分からないフラストレーションというのも感じてまいりました。
○与謝野国務大臣 細かいというか具体的な、委員会レベルで処理できる問題もあるでしょうし、国対委員長同士の話し合いもあるでしょうし、また執行部同士の話、あるいは党首同士の話と、いろいろなレベルでの話し合いというものは可能だし、そういうことがやはり円満な国会運営の上からいっても望ましい、私はいつもそういう立場でございます。
この今日審議されている補給支援活動の特措法にもあるいはまた民主党の対案にも関係あることなんですが、私がお聞きしたいことは、七月の初め、福田総理と民主党の小沢党首の間で、大連立なのか、それとも政策協議なのか分かりませんが、こういうことをめぐって党首会談があったということなんですけれども、この党首会談の細かい中身については福田総理も、これは党首同士の会談だからということでなかなかつまびらかにできないということで
今、ねじれ国会でどう対応したらいいかわからないというので、党首同士が話しているという。しかし、ねじれ国会なんてそこらじゅうにあるんですよ。塩尻官房長はフランスで研修を受けられて、フランスをよく御存じだと思いますけれども、フランスなんかは、保革共同政権というかコアビタシオンというので、常識ですよ。社会党の大統領のミッテランの下で、シラクが首相ですよ。
もともと、福田総理就任以来、早く党首同士の話し合いをしたいという思いがあったようでございますが、現実には、衆参の本会議、衆参の予算委員会等ございました。予算委員会が終わったところでというお考えもあったようでありますが、今度は証人喚問の問題が出てきたということもあったものですから、証人喚問が終わった後、申し入れをして、そして実現をしたということのようでございます。
党首同士がじかにまみえ、国家にとっての重要政策を議論するクエスチョンタイムをなぜか避け、世論の批判を受けて、ようやく五月の連休後、二回開かれただけであります。報道によれば、参議院選挙の地盤を固めるための地方回りに奔走されていたとのことであります。 また、今国会、本会議において、これまで十二回の記名採決がありましたが、国の最重要議案である予算案を含む七回もの記名投票を小沢党首は棄権をしております。
そのときには、国会においてルールを決めて党首同士がお互いに理念、政策をぶつけ合う、これは民主主義の発展にも資する、私もこのように思ったようなところでございます。
それから、私も、平成五年に自民党が野党になりました時代、自社さ政権、自自公政権、自公連立政権、この時代ずっと国会対策をしてまいりましたので、自分の反省として言わしていただければ、小沢一郎さんの御提案によって、総理大臣が余り国会に来過ぎると、もっと総理大臣として国全体のリーダーシップを取ってほしいし、外交的な仕事もしてほしい、したがってクエスチョンタイムというものをつくって党首同士で一週間に一遍話をしようと
○細田国務大臣 私は、総理の考えを直接今伺っているわけではございませんが、どうしてもこのことについては党首会談をやろうということをおっしゃっておられたということを考えますと、党首会談において党首同士で直接のお話をしたいということであったのではないかと思います。