2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
次に、党関係、ＮＨＫの話に移らせてもらいます。 ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。
次に、党関係、ＮＨＫの話に移らせてもらいます。 ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。
本当に、報道を見ていて、何党関係なく、本当に悪質な犯罪が放置されているんじゃないかというのを、これは別に私だけじゃなくて、多くの人が本当に思っているんです。 それで、もう一点だけ。 これは山下大臣、問題意識を多分持っておられるんじゃないかと思うんです。これは別に政争の具にするために私は言っているんじゃないのでね。
そのためには、皆様もこの点については党関係なく同意いただけると思いますが、今政治が抱えているさまざまな問題、課題は、やはり先送りをし続けてきたこの日本が抱えている構造的な問題、課題に真正面から取り組んでいかなければならないんだというところであると思います。そして、その最も大きな問題の一つが財政の問題であるというふうに私は認識をしております。
このような制約の中で、政府としてはこれまでも、交渉に臨む我が国の基本姿勢、首脳、閣僚の共同声明や交渉会合の結果報告などは、国会、党、関係団体等に随時説明してきております。 現在、全力で交渉に当たっているところであり、国内対策について言及することは時期尚早と考えております。 拉致問題についてお尋ねがありました。
この大敗を深く反省し、私たちは、新たに、海江田新体制のもと、党改革創生本部を立ち上げ、全国四十七都道府県に足を運び、党関係者の皆さんを初め、支援者の皆さんや国民の皆さんの率直な御意見を伺う運動を開始いたしました。 そして、二月二十四日に開催した党大会で、第一次党改革方針と党綱領を決定いたしました。
政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十七万円
那覇市の市長さんは保守系で自由民主党関係者でございますが、那覇市長はこうおっしゃっておるんです。県民をもてあそんだと、もてあそび過ぎておると、こういうふうにおっしゃっておるんです。どうして真摯にまじめに、アメリカが言うぐらい、沖縄県民にも耳を傾けようとしないんですか。
私は、法令や条例や今までの市議会の合意、また経済産業省そして中部経済産業局の実情もすべて調べた上で、これはもう自民党、公明党、共産党、社民党関係なしに、住民の皆さんと話し合いをし、議論を積み重ねて、町中にはさすがにまずいよなということで、こういう運動に参加しているんですね。
○谷垣禎一君 今まで民主党関係でいろいろな事件が起こりました。大体おっしゃっていることは共通なんですよ。職責を全うすることによって責任を果たしたいとか、要するに、責任を正面から見詰めようというお気持ちがないんです。責任を正面から見詰めるお気持ちがない。今総理は美辞麗句で説明をちゃんとしてきたとおっしゃったけれども、そんなふうに受け取っている国民は一人もおりませんよ。
「民主党の小林千代美衆院議員が、北海道教職員組合側による陣営に対する不正資金提供事件の責任を取り、議員辞職する意向を党関係者に伝えていることが十六日、分かった。党関係者が明らかにした。 小林氏はこの日、国会内で記者団に辞職を否定したが、近く執行部と調整に入る。」事件に絡んで逮捕され二十二日に拘置期限を迎える北教組委員長代理ら四人の処分を待って最終判断するというふうな記事が出ていました。
新聞によると、いろいろデータを駆使してその数字に当てはめたなどという党関係者の発言があるというのが毎日新聞に載っておりました。 この資料の中で、さらには、もう一枚めくっていただきたいと思うんですけれども、これは、実は、こども財団の費用の一部を出してきた費用なんですね。各学年ごとに若干支出項目が違いますが、小学校の低学年のところを取り出してみました。
これは、私が農業再生本部の本部長のときに、当時の我が党関係者にこういう方針でやってくれと言いました。この二つの目標が一番大事なんです。 その一つは、農山村地域で子育てができる長期的な見通しが持てる農業。
友党関係にありますから、選挙の際は協力関係を構築していくのは当然のことではないかと思います。（冬柴国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）
財務省の方のコメントとして載っているんですけれども、党関係者には十分説明をしていたと。そして、その最後の方に「税理士会は法人設立による節税策を長年ＰＲしてきた手前、反対しているのではないか」というようなコメントが載っているんです。これについて大臣はどういうふうにお考えですか。
それから、政府関係者あるいは党関係者の汚職、腐敗もあるということであります。
店は出ていけ、金は返してもらえないで、みんな倒産、廃業あるいは自殺の例も出たりしている話なんですけれども、全国で、特にマイカルの場合は全国で数千店ありましたから、テナントが入っていましたので、社会的な問題になっておりまして、今その方々が全国連絡会作られて、私も一緒に今、これはもう何党関係なく頑張らなきゃと思ってやっているところです。
それに、今、友党というふうにおっしゃいましたが、はっきりと今回の拉致に対してはないと明言していた北朝鮮の労働党に対して抗議文を送り、その返事も一切もらえないというのは、友党関係を凍結したというのが事実です。その認識に対して、いまだにそのような形で公党に対して話されるのは、それは認識が全く間違っているということを申し上げます。
確かに、朝鮮労働党と友党関係にあり、日朝間の国交がない中、そのパイプ役を果たしてまいりました。そういった関係の中で拉致問題も追及してまいったわけでございますが、拉致など存在しない、あり得ないと頭から否定され続けるばかりであり、そういった中、さらなる追及が十分であったかといえば、率直に申しまして決して十分でなかったと思いますし、党の力不足を認めざるを得ません。
我が党の中には銀行監視プロジェクトチームというものがありまして、各銀行に対して自由民主党から政治献金ないしは自由民主党関係の新聞などに広告掲載要請があったという報道があったことについて、問い合わせを出しました、各銀行に。 そうしたところ、各銀行からは、そういうことはなかったという答弁がほとんど来たのですが、ただ一つ、回答を差し控えると言われた銀行がありました。