2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
自民党は、実はことしの党大会で、民主党の公約違反の増税に加担することはできないという平成二十四年党運動方針を決定済みなんです。だから、ここも当然理解をいただいていると思うし、理解していただかなきゃいけないのは、我々だってそんなにフリーハンドがあるわけではありません。
自民党は、実はことしの党大会で、民主党の公約違反の増税に加担することはできないという平成二十四年党運動方針を決定済みなんです。だから、ここも当然理解をいただいていると思うし、理解していただかなきゃいけないのは、我々だってそんなにフリーハンドがあるわけではありません。
ことしの自民党の「平成二年党運動方針」というのを私読ませてもらいました。これにどう書いてあるかといいますと、これは運動方針の十の（二）のところでありますが、「本年の広報活動の目標は、国民の信頼を回復し、その理解と協力を得て目睫の間に迫った衆議院総選挙に勝ち抜き、党の諸政策を着実に推進することである。このため、」ちょっと中を抜きますが、「党の考えを国民に訴える「広報」活動を一層強化する。
○柴田（睦）委員 ではちょっと角度を変えますが、今の国際国家日本という問題について自民党は、「昭和五十九年党運動方針の基調」の第二に「平和と協調の国際国家」ということを掲げております。この情勢認識は、「戦後三十九年、世界の平和と繁栄を支えた基本秩序は、米国の力の相対的な低下と近年におけるソ連の軍事力の増強等によって、いまや厳しい挑戦をうけており、世界の情勢は激動と混迷に直面している。」
そうして、今日におけるわが党の憲法に関する見解は、今年の党運動方針の基調に掲げておりますように、「「憲法を国民の手に」とのスローガンのもと、引き続き党の正式機関において、平和と自由民主主義を基調として、新時代に応えるよう、」「改正の検討を進めるとともに、憲法論議を高め、国民の間になお一層正しい理解が深まるよう、世論の喚起につとめる。」ということだと承知いたしておるのでございます。
ここに、「党運動方針の基調」という項がございますが、こういう表現がございます。「なお最後に、昭和三十年立党にさいし制定した「党の政綱」」――これは政策綱領という意味の、「「党の政綱」に明記する「現行憲法の自主的改正」に関する問題である。
それは先ほど申しましたように、この「三十九年党運動方針」でございますが、昭和三十年十一月十五日の結党と、そのときの綱領自身では、やや古くさいんじゃないか、もう一度よく検討してみろということを幹事長に話したということは、先ほども申したとおりでございます。