2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
公職選挙法上の寄附につきましては、同法百七十九条二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されているところでございます。
公職選挙法上の寄附につきましては、同法百七十九条二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されているところでございます。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
○武田国務大臣 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えを差し控えさせていただきたいわけですけれども、その上で、一般論として申し上げると、公職選挙法上の寄附については、同法第百七十九条第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされている以外のものと規定をされております
とすると、政党交付金、政党に入っているお金ですから党費なんかもあるのかもしれませんが、政党交付金ということになっていますよね。政党交付金、税金を使って買収が行われた、こういう可能性が高いわけですよ。 この件について伺うと、また答えられないとおっしゃるかもしれないので、一般論として、政党交付金を買収資金に使うというのは適法なんでしょうか。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。
一般論として申し上げますと、まず、寄附でございますが、公職選挙法上、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定をされているところでございます。
皆さん方も党費を集められる、立法事務費は全部納付している、そういう党の資金の使い方で、確かに違法ではないでしょう、総裁の裁量権限だといえば裁量権限でしょうけれどもね。 本当に、税金も入っているこの党の資金の使い方として、この法外な選挙資金を拠出したというのは、当然これは総裁だと思いますけれども、いかがでしょうか。
公職選挙法上の寄附ということでございますが、同法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされる以外のものというふうに規定をされておるところでございます。
総務省といたしましては、個別の事案について予断を与えるようなことを述べることは差し控えさせていただくという前提で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、同法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされる以外のものをと規定をされているところでございまして、また、公職選挙法におきましては
二点目でございますが、寄附禁止にかかわるものでございますけれども、公職選挙法上におきましては、寄附についての規定ということがございまして、金銭、物品、その他財産上の利益の供与又は交付、その供与、交付の約束で党費、会費、その他債務の履行としてなされる以外のものが寄附であるというふうに規定をされておるところでございまして、また、後援団体の寄附ということについて申し上げますと、法百九十九条の五、一項におきまして
衆参国会議員の歳費から毎月十八万を党費として納め、党から東日本震災ほか各被災地へ寄附を続けており、既に総額一億円を超えています。 まあ、いずれにしましても、ひっきょう、国民の皆様に税金による負担だけを押しつけ、自分たちは自主返納という甘いやり方で糊塗する今次法案には強く反対であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
衆参国会議員の歳費から毎月十八万円を党費として納め、党から東日本大震災や各被災地に寄附をしており、既に総額一億円を超えました。 また、残念ながら衆議院では人数の関係で提出はできませんが、参議院では、恒久的に衆参ともに歳費を二割削減する法案を出しました。これは、東日本大震災の発生を受け、平成二十六年四月まで行った歳費の二割削減を続けるものであります。
○委員以外の議員（藤巻健史君） 日本維新の会は、党所属の国会議員全員が毎月十八万円ずつを党費として納め、党から被災地への寄附を行ってまいりました。 平成二十八年以降、東日本大震災被災地の自治体、そして熊本地震被災地自治体、その他大火災、豪雨災害など十九か所に、十九県に上がっております。今まで九千六百二十万円を寄附し、この六月には熊本城と三陸鉄道への寄附を予定しております。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属の国会議員全員が、月々の国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地への寄附を独自に行ってきました。
また、晝田参考人も、岡山県の被災に遭った地区から、私も昨年、晝田参考人も御存じのとおり、我が党の代表であります片山虎之助代表が岡山出身で、法務大臣も後輩だということなんですが、その中で、その流れで、被災に遭った直後に、我が党で身を切る改革で今二割を我々党の方に特別党費を納めていますが、そのうち一部を岡山県の各地区に片山代表とともに義援金を持っていったのはついこの間のことでありますが、まだまだ復旧復興
政治資金規正法第四条第三項において、政治献金を意味します寄附について定義がございまして、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうというふうに規定されております。
公職選挙法第百七十九条の第二項におきまして、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されております。
○奥野（総）分科員 「その他債務の履行としてなされるもの以外」、要するに、債務の履行、物を例えば買う、スーパーへ行って、お金を払って物を買うのは寄附じゃないのでいいんだろう、そういう話だとか、党費、会費はいいんだということなんですけれども、じゃ、要するに、何か便益が得られればいいんだろうという理解をします、会費も党費もそうですけれども。
○伊波洋一君 二〇〇一年の七月の参議院選挙から現在の非拘束名簿式の比例代表制が導入されているわけでございますが、拘束名簿式比例代表制で、自民、比例、先ほど申し上げたように、上位に登載されて当選した議員が、党費を企業が立て替えたという大型闇献金事件が起こって、そういったことを契機として、自民党自身が平成二年の第八次選挙制度審議答申、国会議員以外の二十七名の有識者が行ったわけですけれども、そこで非拘束名簿式
二〇〇〇年以前の拘束名簿式の時代には、獲得した党員の数が多い、つまり上納した党費が多い候補者が党本部の判断によって比例名簿の上位に登載されていたということが言われていました。このような政党内部での金銭にまつわる不正、違法行為の発覚が現行の非拘束名簿式の導入の一つの理由であったことを踏まえる必要があります。
非拘束名簿式比例代表制の導入は、拘束制名簿式比例代表制で自民党比例名簿上位に登載されて当選した議員が党費を企業に立替払させていたという大型闇献金事件がきっかけでした。与党は、平成二年の有識者による第八次選挙制度審議答申で非拘束名簿式が提起されていたことを根拠に審議を進め、現行制度を可決、成立したという経緯があります。
そうするとそこに、党費、党費、党費と書いてあるんですね。ですから、党費というのは、一時的にはもちろん、我々は党費を集めますが、これは全部党に出すものであります。それから、一番下にあるものは県連のパーティーでございますので、これも、県連で全部。したがって、私にかかわるところにおいては、こうした献金は全く受けていない。 何でこうなっているかは、ちょっとわかりません。