"党議決定" 256件 - kokalog 国会議事録検索

2021-05-12 第204回国会衆議院国土交通委員会第15号

まあ、強行採決自体は安倍政権で乱発されましたから、別に驚くことではないんですけれども、しかし、私、本当に驚いたのは、連立与党のパートナーである公明党さんが党議決定をする前に強行採決をした。　私も行政官、政治家として、もう四十年以上この世界におりますけれども、普通、生命倫理とか、党というよりも政治家個人の考え方を尊重するような案件ではありますよ、自主投票というのは。

江田憲司

2020-11-19 第203回国会衆議院憲法審査会第2号

そのもとで、自民党は、憲法改正推進本部に憲法改正原案起草委員会を設置し、改憲原案を年内に策定、党議決定し、憲法審査会に上程するとしています。審査会での議論を改憲案の発議につなげようというものであり、看過できません。　国民の多くが改憲を望んでいないもとで、改憲の議論をするべきでないということを改めて指摘しておきたいと思います。　次に、憲法改正国民投票法について意見を述べます。　

赤嶺政賢

2018-12-03 第197回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

日ソ共同宣言のときは、これは、その当時の自民党の党議決定も含めて、二島先行返還、二島継続協議なんですよ。しかし、一九九一年の日ソ共同声明から四島の帰属に変わっているんです。そこが一つの大きな変わり目になっているんです。つまりは、二島先行返還、二島継続協議であった前提での日ソ共同宣言、一九五六年から、一九九一年以降は、四島の帰属を確定して領土問題を解決する、こういう形になっているんです。　

前原誠司

2016-12-07 第192回国会両院国家基本政策委員会合同審査会第1号

いずれにいたしましても、今回は基本法でありますが、その基本法の後に具体的な法案が出てくる中においてそうした懸念にも具体的な答えを出していくべきだということの上において、我が党においても党議決定が出されたものと承知をしております。

安倍晋三

2015-07-27 第189回国会参議院本会議第34号

四月二十八日、我々は、安全保障法制に関する民主党の考え方を党議決定しました。その大原則は、憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することであります。　その一つは、近くは現実的に。離島など我が国の領土が武装漁民に占拠されるといった、いわゆるグレーゾーン事態への切れ目ない対応を可能とするため、領域警備法を制定します。　

北澤俊美

2015-07-16 第189回国会衆議院本会議第39号

こういった基本認識に立ち、民主党は四月に、「安全保障法制に関する民主党の考え方」を党議決定しました。憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」対応するとの方針のもと、私たちが考える安全保障政策の全体像を示したものです。　以下、この民主党の考え方、すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。　

岡田克也

2015-05-27 第189回国会衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第3号

これは、ぎりぎり詰めた結果、今の憲法の枠の中で、従来の基本的論理の中で、集団的自衛権が我が国の存立の際になくて本当に国が守れるかというと、やはり我が国の存立を維持するためには集団的自衛権を容認する場合も必要である、またそういうのは論理的にできるということで、自民党の中で議論をいたしまして、党議決定をして、選挙に臨むために公約といたしました。　

中谷元

2014-02-10 第186回国会衆議院予算委員会第5号

しかしながら、この二冊とも安倍自民党総裁のもとで党議決定をされたものでございますので、安倍内閣の皆様には、この二冊の公約の中身、しっかりと一つでも多く実現をしていただきたいと期待を申し上げております。　

高市早苗

2013-04-09 第183回国会衆議院予算委員会第21号

そのできた案を最終的に本部で決めて、本部で決めた後、政審で決めて、そして総務会で決めて、党議決定をするという段取りになっていると思いますが、いずれにせよ、党としては、精力的にそれは進めていこうということにはなっているというふうに承知をしております。

安倍晋三

2013-03-07 第183回国会衆議院予算委員会第9号

その後、政調審議会で審査をされ、さらには党の最高意思決定機関であります総務会で審議をされ、そこで党議決定となったものが、その後さらに、現在でしたら自公で組織されます与党政策責任者会議の場で審議をされ、閣法であっても、そこで初めて閣議決定が可能となるわけでございます。　

高市早苗

2013-01-24 第182回国会衆議院農林水産委員会第2号

したがって、我々も、先ほど与党の委員の御質問にも答えたように、三月九日、ですから約十カ月ぐらい前になりましょうか、ここで紙をやはりまとめておいた方がいいだろうということで、小委員会でＴＰＰについての考え方ということをまとめまして、我が党内の手続でございますが、これは政務調査会の中の小委員会ということでしたので、小委員会、それから政調、そして総務会まで手続をしまして、党議決定という形にさせていただいたということでございます

林芳正

2012-11-14 第181回国会衆議院農林水産委員会第3号

我が自民党は、もう三月に、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対するということを党議決定しました。これを言うと、では、自民党は聖域があるんだったらＴＰＰに参加するのかというふうに言う方が中にはおられますけれども、今聞いていただいたとおり、ＴＰＰには聖域がないんですから。これは、我々の姿勢がはっきりＴＰＰ交渉参加には反対だということなんですよ。　

江藤拓

2012-10-31 第181回国会衆議院本会議第2号

その上に立って、我が党は、国家安全保障基本法を策定し、党議決定いたしました。　公海上において、日本のシーレーンを守るため米海軍の艦船と海上自衛艦が航行している際、米艦船が攻撃を受けて、それを自衛艦が救助しなくとも日米同盟は傷つかないとでも野田総理はお考えでしょうか。助けなければ、その瞬間に日米同盟は危機的な状況になる可能性があります。　

安倍晋三

2012-08-03 第180回国会参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第13号

我が党としても、党議決定をして決めているわけではないんで、おおよそそういったことを念頭に置いてやろうじゃないかということであって、そのところは数字の話までは、考え方はしっかり出しておりますけれども、数字を積み上げてやったと、かつてやった社会資本整備五か年計画の各事業分野ごとの積み上げをやるというような作業でできてきている話ではないということです。

野田毅

2012-07-13 第180回国会参議院本会議第20号

党議決定違反者に対しては、党のルールに基づき、厳正に処分をいたしました。処分が甘いとの御指摘でございましたけれども、例えば、除籍処分あるいは党員権停止処分が政党人にとりまして決して軽いものではないことは御理解をいただきたいと思います。　民主党は、処分者、離党者を出しましたが、公党間の確認、合意については参議院においても遵守をしてまいります。

野田佳彦

2012-07-11 第180回国会参議院本会議第19号

衆院採決においては、党内から反対者等が出ましたが、民主党は、公党間の確認、合意を誠実に守ったこと、また、党議決定違反者に対しては政党内のルールに基づき厳正に処分したことを御理解をいただきたいと思います。　

野田佳彦

2012-07-09 第180回国会衆議院予算委員会第26号

なぜかというと、そもそも、今回の社会保障・税の一体改革の党議決定そのものの手続が本当に瑕疵がないのか、まずそこから、私は、広く国民の皆様方の前でしっかりお話をしておかなければいけないと思います。　民主党の党議決定のあり方というのは、民主党の規約上、これは党員大会を開くか、あるいはそのいとまがなければ両院議員総会を開いてそこで決めるということになっております。

牧義夫

2012-06-25 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

ここで決めたものが日常的な党議決定になるんですね。　ぜひ、代表として、しかし日本の行政権を預かる与党の党首として、ここのところをきっちりしていただかないと、国民が迷惑します。どうぞ、これはお願いしておきます。これ以上、この話はいたしません。　次に、社会保障改革の基本法が皆さんが出された以外に一本つけ加わりましたが、まず小宮山大臣に伺いましょう。　

伊吹文明

2012-06-25 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

民主党は党議決定をしたかどうかという質問に対して、先ほど、政調の全体会議と三役会議云々ということを午前中御答弁になりましたね。だから、そのことはもう繰り返しませんが、あなたの党の規約だと、党の議決機関というのはどこなんですか。

伊吹文明

2012-06-25 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

党議決定に反して私は反対すると、私の知り合いの議員でも電話をかけてくる者がおりました。そういう方々に対して、総理はどういうふうに対処されるんですか。総理が政治生命をかけてやっているこの法案、これに対して、俺は反対だと。当然、除名たる、断固たる措置をおとりになると考えておりますが、総理、いかがでしょうか。

石原伸晃

2012-06-14 第180回国会参議院総務委員会第13号

私ども自民党は、国家強靱化法、それに加えまして、首都直下型、南海トラフ各々について議員立法で事前防災の法律を作るということをもう党議決定いたしまして、今最終手続を取っておりまして、御賛同いただける党の御賛同は得た上で、来週、まあ会期がどうなるか今微妙ですが、提出させていただく予定でおります。　

片山さつき