2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
ですから、立法府の役割としてしっかりと性暴力被害について私は議論すべきだと考えておりまして、今、当委員会には、野党各会派から性暴力被害の支援法案がかかっておりまして、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、維新の党、自由党、社民党、六党一会派で我が内閣委員会にかかっておりまして、この問題は与党も野党もないと思っております。
ですから、立法府の役割としてしっかりと性暴力被害について私は議論すべきだと考えておりまして、今、当委員会には、野党各会派から性暴力被害の支援法案がかかっておりまして、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、維新の党、自由党、社民党、六党一会派で我が内閣委員会にかかっておりまして、この問題は与党も野党もないと思っております。
去る五月十五日、衆議院において、有事関連法案が与党及び民主党による修正協議の結果を受け、与党並びに民主党、自由党の賛成を得て可決されました。私は、安全保障政策の根幹に係るこの法案に対して、修正の上、与党三党のみならず野党の民主党、更には自由党の賛同が得られましたことは、日本の政治史上画期的なことだと思っております。
なお、与党及び民主党、自由党による修正案は、本案のこれらの問題を本質的に解決するものではなく、賛成できません。 次に、民事訴訟法等改正案についてです。 遅延が深刻な事件の迅速化のために、証拠収集手続の創設や主張立証責任の転換などが必要です。
私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案並びに民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案について質問をいたします。（拍手） 質問に先立ち、一言申し上げます。
そうしますと、やっぱり私は、今の大臣は都道府県単位、最終的にという御答弁でしたけれども、私はやはり市町村、それも合併した後の市町村ですね、私どもの党、自由党は全国三百ぐらいのというふうに考えておりますけれども、単純に数字で割りますと一つの市町村が四十万人程度と、これぐらいでしたら私は保険者としてきちっと機能するのではないか。
それからあともう一つは、最後に若干ちょっと時間がありますので、先ほどの社会保障の観点でございますけれども、これはもう我が党自由党がずっと言ってきたんですが、基礎年金、老人医療それから介護、これは国家が責任を持つべきものではないかというふうに言っております。
○渡辺秀央君 同僚議員のいろんな質疑を聞いておりまして、なるべくダブらないようにしたいと思うんですが、これ残念なるかな、実は我が党自由党としては賛成しかねる立場なんです。これはもう一々申しません。言うならば、一貫性、そしてやはり根本的、抜本的な方向をしっかり示して、特にこの地方税というのは地域住民の感度の非常に高いものですよね、大臣。それだけに、いろんな整合性がなきゃいかぬことだと思うんです。
次に、ＢＳＥでありますけれども、きのう、農水大臣に、我が党、自由党として申し入れをいたしましたが、遠藤副大臣の方に申し入れをしたんでありますが、大臣はごらんいただけましたでしょうか。
まず、我々自由党の中井議員に、この野党法案作成、提案の経緯について、我が党自由党の立場も含めて御説明をいただきたいと思います。
これは、自由民主党さんと自由党と公明党・改革クラブさんが、平成十一年十二月十六日、自民党さんは大臣が税調の小委員長ということで代表いたしまして、我が党自由党からは鈴木淑夫先生が出まして、このように先生のサインがある合意書であります。
○達増委員 私も、地連の現場の声として、非常に倍率も高く、また、優秀でやる気のある人が集まってきている、高学歴の希望者もふえてきていて、例えば、我が党自由党の小沢一郎党首の息子さんの例はマスコミでも大きく取り上げましたけれども、そういうことは非常に心強いことだと思います。
この定数削減でございますが、先ほど自由党の井上議員の方からのお話もございましたが、我が党、自由党の日本再興へのシナリオの中に、「衆議院議員の選挙制度の改革」といたしまして「衆議院議員の定数を二割削減し、四百人とする。」ということで、本来私どもは、百人の削減を提案させていただいていたところでございます。
これについては、一番最初に、我が党、自由党の野田幹事長が、八月十八日の当予算委員会において、こういうやり方があるよというふうに申し上げたわけです。それに対して、今いらっしゃいませんが与謝野通産大臣が、それは私も正しい方向であると思いますと。
だから，これは非常にいい貸し渋り対策で、我が党、自由党の野田幹事長が一番早く国会で指摘された。本年の通常国会の予算委員会だったと私は記憶しますが、保証協会と中小企業保険公庫を使ってやるのがいいのだ、いたずらに公的資金を注入したってだめだという指摘をきちっとされた。今回、それに政府・自民党さんも気がつかれて乗ってこられる。
また、そうして昭和二十二年にこの制度を復活したとき、その当時は進歩党、自由党、そうして社会党、国民協同党、これらがみずからの立場を守るためにこの制度を復活したのでありまして、これは世界的に見て、一党制度でもなければ多党制度でもございません。その後、一党がすべての政権を支配するという中に、一カ二分の一政党と言われておる特殊な変形の形であります。
そのときの政治情勢というのは、いわゆる自由民権派の流れをくむ立憲自由党、立憲改進党、自由党、改進党といっていたこの勢力が常に衆議院の過半数を占めてまいりました。そうして、ことごとく藩閥政権と対立をいたしておったわけであります。したがって、解散に次ぐ解散でありまして、何回も選挙をやりました。
そこで、近畿の医師会、それから春日さんがおられましたから名古屋の医師会、神奈川県の医師会、東京の医師会、そういう人たちと運動を始めて、昭和二十九年の十二月の二十四、五日ごろだったと思いますけれども、当時の改進党、自由党、右派社会党、左派社会党の皆さんが大変御協力をいただいて、私どもは七〇、三〇のもとに戻していただけばいいと思っておりましたが、皆さんの議員立法の過程で二八、七二ということで、議員立法で
改進党、自由党時代にもきまっておる。あなたのほうの結党大会においてもちゃんときまっておるわけです。文書の上に載っておる。たとえば読んでみますと、結党大会のときの「占領下制定さたれ現行憲法を国民の自由意思により、国情に即応するよう自主的に改正するため、法律による憲法調査会を設置して改正案を準備する」、変えるという、そのことの方針自体はきまっておるわけじゃないですか。
しかし自由党の方は政府与党でございましたから、この時限立法に対しましてはやや批判的でありましたけれども、結果におきましては御賛成になりまして、ここに、社会党は反対いたしましたが、自由党、改進党、自由党分党三党の手によりまして、三年間の時限立法ということできまったわけであります。
私は、最後に、政府並びに民主党、自由党の諸君に親切な御忠告を申し上げる。今申しますような観点から、諸君は、今からでもおそくはない、この防衛予算を撤回して、このように苦しむ戦争被害者や、あるいはその他あらゆる者にこれを均曝しますならば、日本の防衛力は軍隊でなくて、国民生活の安定と平和的な友好関係による世界平和への大きな努力こそは真に日本の自衛力であるということを、私は御忠告申し上げたい。