2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。
我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。
日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。
○横尾政府参考人 日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張し、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体であるなどの理由から、破防法の調査対象となったものでございます。
私は、地元党組織と協力して、大阪にある四千のコンビニ全てに、昨年ですけれども、一軒一軒アンケートを届けて、二百四十七のオーナーからの回答を得ました。ここに示されている実態は、もう凄惨なものなんですよ。
○横尾政府参考人 日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識
中国やベトナムも、共産党という党組織が政府とは異なる手法で政府外交を補完又は主導しており、重層的な外交の仕組みが我が国でも必要です。今後、同様の組織の立ち上げを検討する上で示唆を得たと考えています。 一枚資料を付けさせていただきましたが、去年の勉強会で参考人から配られた資料ですが、一番下に、アメリカという星のところの米国民主基金を訪問した際には、その下の四つの団体の方々も参加をされました。
これに関して安倍総理は、これを拒むということを、党の総裁として、党組織の中で自分の意見として証人喚問を拒むということはスタンスとしてとられないという理解で、官房長官、よろしいですか。
当委員会の所属メンバーのみならず、与野党を超えて、さまざまな立場、委員会ごとの海外調査もあれば、党、組織、また個人、また超党派の議連等でもあります。 また、本日は、新藤筆頭も渡米をされて、栗林中将のお孫さんとして行かれるということで、これはもう本当にすばらしいまた議員外交のことであろうかと思います。 また、不肖私も、先月、委員長初め理事の皆さんにお認めをいただいてドイツに行ってまいりました。
党が政府の主要部分を構成するとか党組織と政府機関が融合して党が政府を直接指導するというのは、これはソビエト連邦の発想なんです。政治委員みたいな人を、細胞とかそういうものを党が各組織に送り込んで直接指導する、まあ、スターリン憲法の党の指導性というやつですね。
日本共産党は、四月十四日、発災当日に対策本部を立ち上げて、現地の党組織などと連携して復旧支援に全力を尽くしてまいりました。緊急に解決を必要とする課題については、この間、三次にわたって政府に申し入れも行ってまいりました。 私も、四月二十四日と五月七日に現地に入りまして、直接被災者の方からいろいろな御要望をお聞きしてまいりました。
日本共産党も対策本部をすぐに開きまして、現地に田村貴昭衆議院議員や真島省三衆議院議員、そして仁比聡平参議院議員が駆けつけまして、地元の党組織、地方議員団、支部、後援会の皆さんと救援活動そして救援募金に全力を挙げているところでございます。 物流にかかわりまして、この問題で少しお話を伺いたいというふうに思います。
日本共産党も、即日対策本部を設置して、国会議員が現地に入りまして、地元の党組織、地方議員らと救援活動に全力を挙げているところであります。官邸にも、先週末、緊急の申し入れを行いましたが、今後も解決すべき必要な情報提供も行ってまいります。 そこで、何点か総理に質問いたします。 一つは、避難所での最低限の生活を維持するために、水、食料、電源の確保が緊急に求められております。
今、党の常務委員会の中に、黄炳瑞は常務委員になりましたけれども、元々は党組織指導部で長年軍のコントロールをやってきた人物で党人ですね。ですから、党常務委員会の中にもきっすいの軍人はいない。
それと、現在、金正恩体制、張成沢さんを粛清する主導は、私は党の組織指導部と治安機関である国家安全保衛部が主導したと思っておりますけれども、現在のところはここの意見が、非常に金正恩第一書記との意見が一致しておりますけれども、例えば経済政策なんかで金正恩第一書記が若干改革的な方向性を出した場合に、こういう党組織指導部や保衛部と意見がずっと最終的に一致するのかどうかという部分については疑問の余地がありますので
地震当日から、我が党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談に取り組み、私の事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってまいりました。宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、そして店舗や商品の損害が発生しております。また、観光や特産品である淡路の瓦産業への風評被害対策も求められております。特に住宅被害が深刻だということを感じております。
この盛り上がりのきっかけとなったこと、幾つかあるとは思うんですけれども、一つはやはり、二月二十九日の党首討論で我が自民党の谷垣総裁が瓦れきの処理に対して野田総理大臣に対して前向きな提案をしたということ、また、その前日には、石原幹事長が全国の党組織に対して各地域の首長への働きかけを要請する、こういったことを私たち自民党も行っております。
この党代表者会及び党中央委員会総会における注目点として、一つは金正日国防委員長を党総書記に改めて推戴をした上で、空席が続いていた党要職の選出、補充人事を実施することで、金正日国防委員長の指導力及び党組織を強化したということであります。二つ目は、金正日氏の三男とされる金正恩氏が初めて党の正式なポストに就いたということであります。
本部、都道府県委員会など地方党組織が責任を持って取り扱い、それぞれごとに政治資金収支報告書を提出しています。これは政党政治の本来のあり方です。 ちなみに一つ例を挙げておきますと、自民党が九三年、政治資金規正法改正案でこのように述べて提案趣旨説明をしている。政治資金の調達を政党中心にする制度を確立するということで提案を行っているということもつけ加えておきたい。
ソ連時代の旧態依然とした官僚機構や党組織がそのまま残っておりまして、大統領に権力が集中している状況です。よって、市場経済への段階的移行を目指す漸進主義を取っておりますけれども、経済発展は大変後れていると言わざるを得ません。 我が国の援助により供与された機材については総じて活用されておると言えるわけです。
五五年体制が成立しまして、モデルの第二段階を迎えますと、多くの政党で党組織が未発達であるということで、党の近代化の必要性が唱えられます。その際、ドイツ流の政党法制の導入が主張されたわけでありますが、先ほど申しましたように、この時期の日本の政党の組織化は非常に不十分なものであった。したがって、政党に対する法的規律ということで、党組織を念頭に置いた法的規律を行いましても、それは客観的に困難である。
候補者の選出は予備選挙を採用されますが、党組織が候補者を指名することは一切ございません。極めて自由に、我こそアメリカのリーダーに、国際的なリーダーにという人は手を挙げて、直接皆さんの支持を得る。そういう意味でも、政党の役割というものはアメリカは低い。 それから、政党の規律といいますか、議案の採決に際して、イギリスの場合は党議拘束をかける。党員の造反は絶対に許さない。