2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
本会議でこの問題を我が党紙議員がただしますと、前提条件が違うのでこの試算の評価は困難だというようなことも言われておりますけれども、そうであれば、政府がこうこうこういう前提条件だということを明らかにして試算をすればいいと思うんですよ。影響がどの程度あって、それが許容できるかどうかというのを決めるのは国民であり、国会なんです。
本会議でこの問題を我が党紙議員がただしますと、前提条件が違うのでこの試算の評価は困難だというようなことも言われておりますけれども、そうであれば、政府がこうこうこういう前提条件だということを明らかにして試算をすればいいと思うんですよ。影響がどの程度あって、それが許容できるかどうかというのを決めるのは国民であり、国会なんです。
これについて、昨日の本会議で、我が党紙智子議員の質問に対して、日本が過去に結んだ経済連携協定でこの特恵的な待遇を追求するというようなことを明記したものはないと認められました。では、なぜ今回の協定だけでこのような文言を明記をしたんでしょうか。
我が党紙議員が、午前中に私も指摘しましたマハティール首相の再協議ということにも触れて質問をいたしましたところ、大臣は、マハティール首相がなぜ発言をされたかについては是非御本人に御確認いただきたいという答弁でした。
自由新報を販売店で仮にちょっとひとつ扱っていただけませんかと、自由新報というのを御存じでしょうか、自民党の党紙でございます。
人民日報は、言うまでもなく、中国の共産党紙であります。日本の新聞のように、一般の社会情勢はあまり出ておりません。党の政策というものを骨子として取り上げております。従って、あすこでもって自動車事故があったとか、あすこの家庭でもってこういう自殺があったとか、そういうようなことは、日本の新聞のように一切載っておりません。この点は私が見まして、そういう感じを持ちました。
たとえば六・三制の事情は、初めから申し上げておるように、これは前国会で各党が同調され、また委員会提案で全会一致決定されておる議案でもありますし、過去においても委員会では、大体趣旨そのものには賛成で、ただ問題の提出の時期その他は、運営委員会一任という意向にまとまつておる問題でありますし、わが党としては、初めからこういう全国民的問題については、党紙を越えて共同提案その他のことをお願いしておるのでありますから
従つて事務総長の意見にもありましたように、あるいは小委員会でもつくりまして、議長、委員長、事務総長、あるいはそれに福利委員長を加えて、それに他の党紙からも代表者でも出して、こういう便法を講じて十分話し合つて、議会の実際の収容力、先ほど事務総長が言つた院内秩序の問題等と関連させながら、できるだけこういう希望には応じて行く、そのことは全部受入れるということではございませんが、実際上処理して、院内の実情とにらみ
○岡元理事 津村証人に証言を求めますが、帰還部隊が、特に民主グループがナホトカについてから乘船のとき、今まで教育に使つておつたところの赤旗、日本新聞、共産党紙、パンフレツトを持ち帰ることを禁止したことがありますか。