1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
先ほど申し上げましたとおり、党決定は、五％堅持、二％アップ、これは明示をいたしたわけであります。それで、おっしゃるとおり、総理大臣以下党首脳は遊説の中で、私も含めましてすべ て、消費税二％アップ、地方分一、国税分一、こういうことで高齢化社会に対応する、この遊説をしておるわけでありまして、個々の候補者が聞きようによってそうとられた場合もあるのでしょう。
先ほど申し上げましたとおり、党決定は、五％堅持、二％アップ、これは明示をいたしたわけであります。それで、おっしゃるとおり、総理大臣以下党首脳は遊説の中で、私も含めましてすべ て、消費税二％アップ、地方分一、国税分一、こういうことで高齢化社会に対応する、この遊説をしておるわけでありまして、個々の候補者が聞きようによってそうとられた場合もあるのでしょう。
私は、総選挙近しという新政策研究会の総会、旧清和会と言っておりますが、議員団、衆参合わせまして七十五名でありますけれども、消費税の重要性、財政再建の重要性、少子・長寿社会に向けての給付と負担の問題、これらを深刻に受けとめながら、政府決定、三党決定の五％は守り、国民の理解、有権者の理解を求めるべく頑張ってまいろうではありませんかと、週に一回開かれる総会でありますが明言をいたしております。
国会は最初から賛否が党によってきちんと決まって、アメリカは一人一人の責任において賛否を表現する、日本は最初からもう党決定ありきなんですね。そういう点でいろいろと我々も焦りを感じておるわけでありますが、しかし、人生きょうがいかに絶望であってもあしたを信じる、あるいはまた子供の世代、孫の世代を信じなくては生きていけません。
理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕 特に鉄道なかんずく整備新幹線の建設主体はどうなるか、こういうことでありますが、御指摘にもありましたとおり、昨年八月の政府及び党の間に合意をいたしました整備新幹線財源問題等検討委員会の議を経まして建設主体、運行主体等を決めてまいろうと、こういうことで政府は取り組んでおるところでございますが、建設主体につきまして自由民主党の中で昨日来新しい技術建設集団をつくりまして対応したいという党決定
そういうようなときに当たりまして、与党である自民党の中で、主税局長からお話があったかと思いますが、いろいろな議論が沸騰をしておって、直ちに現在のままでのスタートというようなものについてはこれはどうも問題があるというようなことで、これを凍結するとか廃止するとかというのでなくして、利子配当所得の適正な公平な課税の実現を願うというのは国民の希望だということはよくわかっておるわけで、それは一応党決定の理由書
私どもは景気回復をすべきだと党の方針として決定したのは一昨年の十月五日でございまして、十月九日に私みずから党決定をもって大平大蔵大臣に実は政策の転換を要求をいたしておいたわけでございます。いまにして景気の転換をしなかったならば大変なことになるよということで、私はみずから大臣に御注意申し上げておきました。
十一月ごろの臨時国会では大ワクがきまっている、通常国会では法案が出てきて、その内容がいかに乏しくても、これは与党がいかぬのですが、予算修正ができないというような、国会の権限を侵害したような党決定があって、予算の修正が実際に行なわれないということですから、国政はそこで渋滞をする、少なくとも一年間そこでおくれるということがございます。
しかもこの間におきまして日本共産党は、ただ日本政府をいたずらに船がない船がないといつて、いわゆるデマ宣伝をやつておつた事実だけであつて、ようやく十二月二十三日、すなわち翌年昭和二十工年十二月の二十三日に至つて初めて党決定をなしおる。ここにわれわれは、日本共産党が少くとも積極的な意思を持つて帰還促進をやつておつたとは認められないのであります。
倫治君 佐々木更三君 森 三樹二君 安平 鹿一君 吉川 兼光君 工藤 鐡男君 後藤 悦治君 石田 一松君 川野 芳滿君 中野 四郎君 林 百郎君 委員外の出席者 衆議院法制部 第一部長 三浦 義男君 ————————————— 八月二十一日 衆議院における第一党決定方