2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
先月末、中国の党機関誌が、習近平国家主席の四月の発言として、切り札的な技術や国際的な産業サプライチェーンの中国依存強化を通じた外国に対する反撃、抑止力の形成を志向するとの中長期的経済発展戦略についての内容が発表されました。 まず、本発表に対する外務省の受け止めについて、宇都外務副大臣に伺います。
73件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-05-25 第190回国会 衆議院 法務委員会 第20号
本法案の提出が我が党機関紙しんぶん赤旗にて報道されるや否や、同和行政の終結にかかわってきた我が党地方議員、元議員や関係団体から声が寄せられました。
2013-05-09 第183回国会 参議院 本会議 第17号
要するに、今回の党機関紙論文一つを取っても、生易しい交渉相手ではない中国側から、当初から、川口委員長、あなたは足下を見られていたのではないか、そんな指摘もございます。
2011-08-23 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、このビラ配布中止を行った翌日、十九日発行の党機関紙プレス民主で、子ども手当の存続が決定しましたとする記事を掲載されたとの報道を目にしております。機関紙は七万部印刷をされたそうですね。地方組織にもお配りになられたということであります。民主党が子ども手当存続をアピールする政策ビラを配布し、反発を招いたわけですが、また機関紙も発行する。一体どういうふうにお考えなのでしょうか。
2011-04-18 第177回国会 参議院 予算委員会 第11号
その原因等についてはいろいろな議論があり得ると思っておりますが、現在、統一地方選挙の後半の選挙が始まっておりまして、それらが結果が出た段階で各級党機関でそうした選挙に対する総括、反省を行わなければならないと思っております。 その中で、今この大震災に対する対応についてもお触れになりました。
2010-05-13 第174回国会 衆議院 本会議 第28号
政権交代が現実のものとなった総選挙の後、マニフェストはもう既にあり、また、連立政権を展望して、連立政権政策合意の形成という政党間協議については、党機関として対応いたしました。そして、政権の姿、すなわち政権構想についても、既にマニフェストにおいて五つの原則、五つの策をお示ししておりましたから、それを実行に移すために、党三役が中心的に役割分担をして政権移行を進めてまいりました。
2001-02-07 第151回国会 参議院 本会議 第3号
また、広告費についての御指摘ですが、自民党では健全な財政基盤づくりの一環として党機関紙への広告掲載を広告代理店を通じて各方面にお願いをいたしております。他方、ＫＳＤはかねてからテレビ、新聞などに広告を載せ、事業活動のＰＲを行っており、党機関紙への広告掲載も同趣旨のものと承知をいたしております。
2000-04-26 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
決定まで何段階もの党機関を経て、その都度マスコミを通じて公にされます。しかも、選挙資金はすべて政党が用意し、候補者はびた一文使うことはありません。そうした候補者擁立決定プロセスでは、男女のアンバランスを解消しない政党は有権者を引きつけなくなります。そして、次第に人口の半分を占める女の代表はおおよそ半分ぐらいいてもいいんじゃないかという考えを多くの政党が持つまでになっていきました。
1998-03-31 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○高野博師君 先ほどの、イラク側が日本に対して高い評価を与えているという件に関しまして、この所信の中に、日英共同提案によってこの安保理の決議が採択されたことは、日本側の外交努力が結実したものとして喜ばしいことであるという自己評価をされているのでありますが、イラクの対日論調といいますか、これは党機関紙のアッサウラというのには、新聞報道にも載っていましたけれども、日本はアメリカのしっぽにぶら下がっているのではないか
1997-02-19 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
それはまさに除名に値するわけで、党機関がしかるべき措置をまずとらなければいかぬわけでしょう。ところが、終わってみるとみんな、閣僚の中にそういう人が入っておったり、党幹部の中にも、選挙中からそういうことをむしろ使い分けて、うまく目くらましをしているというような、それが政党の実態なわけで、だから、政党といえばそんなものだよというふうになればそれまでです。
1996-05-28 第136回国会 衆議院 本会議 第29号
政党として議員立法をどう取り扱うかは、党機関の意思によるものと思います。 社民党党首の発言についてお尋ねがございましたが、今私が申し上げたような立場で発言が行われたものと理解いたしております。（拍手） 〔国務大臣池田行彦君登壇〕
1996-03-14 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
私どもの調べによりますと、こういう地方議員の御自宅あるいは我が党の地方の党機関の役員の自宅、こういう侵入の手口というのは、御夫婦共働きで昼間だれもいないとわかっている家には白昼泥棒が入っているんです。しかも、日本共産党の石坂県会議員宅には、昼間ですけれども、かぎのかかっている金庫の中の封筒の中から現金が盗み取られ、封筒は置かれている。金庫まであける技術を持っているんです。
1996-03-14 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
その点で私はお尋ねしたいわけでありますが、我が党は県会議員、市会議員それから県の党機関の役員等々、被害者であります。我が党はまだまだ勢力として大きいということではありません。微力であります。微力ではありますが、公党であることも明白であります。地方議員の数は県会議員その他まだ少ないわけでありますが、地方議員総数、全体の数からいえば、政党別に見ますと自民党さんを追い抜いているはずであります。
1992-02-19 第123回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○伊東（秀）委員 それから、この大綱のやはり派閥の弊害のところには、三番目に、派閥の実務者間によって実質的に党機関の意思決定にかわると思われるようなことは行わないというふうに言っているんですね。
1991-11-14 第122回国会 衆議院 予算委員会 第2号
まず第一に「最高顧問は派閥を離脱する」、第二番目「総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱する」、三番目「派閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関にかわる意思決定と誤解されるようなことはおこなわない。」、これが自民党政治改革の原点であったはずです。 我々は我々の立場で政治改革を考えます。自民党は自民党の立場で政治改革を考えた。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
特に本年は党機関紙「自由新報」の充実に重点を置く。」そして政党の命ともいうべき機関紙「自由新報」の充実を図るというのですね。だから、機関紙を売るというのはまさに政治行動そのものであるし、選挙活動そのものであるし、そういう政党の命ともいうべきものなんだ。これは、だから単なる新聞の発行事業じゃないのです。政治活動そのものだというふうに言っておるわけであります。
1986-04-22 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第11号
○関議員 私どもの方の党内の問題については、これは党の方針が私が申し上げていることでありますので、他の方の言っているお話は、それはそれなりのお話でありまして、党機関の正規の方針というものでは私が申し上げたとおりであります。
1985-01-28 第102回国会 衆議院 本会議 第7号
自民党は公党でございますから、党機関中心によって動かされておるのでございます。そのように御了承願いたいと思いますし、なお、政治倫理につきまして、資産公開も本年また引き続いてこれを実行したところでございます。 なお、自民党は司法権に介入するようなことは行ってはおりません。人権あるいは法秩序の維持等の調査につきましては、国会議員として当然検討もし調査もしておるところでございます。
1984-10-16 第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
さらに、先ほど入手いたしましたラジオプレスによりますと、北朝鮮党機関紙が韓国側が提案いたしましたところの南北経済対話に関する韓国側の提案を歓迎するというような論評を掲げているという報道もあります。もし右が事実でございますと大変歓迎すべきことであろうと思います。
1984-03-15 第101回国会 参議院 予算委員会 第5号
これは日本の憲法の二十一条に明白に「結社の自由」が書かれてあるわけですから、こういうふうな態度はとるべきではないということで、私はまず最初に事実関係だけ確かめておきたいと思うんですが、この御承知の「自由民主」の昨年の八月号に、二階堂元幹事長が幹事長のお名前で、政党法の吉村案を党機関で検討したい、こういうふうに述べられていますが、この政党法については、自民党のどの機関で検討されたのでしょうか。
1984-03-01 第101回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それに対しまして中曽根総理は、行革、財政改革、平和外交、安全保障などについて与野党のしかるべき機関が相談をし合い、成果を生み出すことができれば国民は喜ぶでしょう、佐々木委員長のこの画期的な提案に対しまして、党機関と相談の上誠意を持って回答いたします、こういう非常に中身のある、まじめな答弁があったわけでございます。