2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
御指摘のとおり、我々ＮＨＫから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。
御指摘のとおり、我々ＮＨＫから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。
つきましては、党所属国会議員におかれましては、上記の趣旨に御理解を賜り、いま一度、選挙区内の自治体の状況を確認いただくなど、法令に基づく自衛官及び自衛官候補生の募集事務の適正な執行に向け、御協力くださいますようにお願い申し上げますと。 何をさせているんですか。これは防衛省としてはありがた迷惑じゃないですか。苦労して、私の解釈でいえばですよ、皆さんからいえば、文書を出して見せてもらっている。
マイクの要らない集会、あなたの生の声を国政へを合い言葉に開始されたこの集会は、党所属国会議員が自分の選挙区以外の地域の隅々にまで足を運び、住民の皆さんと車座になって地域や国政の課題を語り合うという、それまでにはなかった取り組みでした。 先生は、比類なき情熱と行動力を持ってこのプロジェクトを力強く推進され、御自身も七十カ所の集会に出席されて、中央と地方との橋渡しの役割を果たされました。
その他、のぼりの問題でありますとか様々ございますが、自民党といたしましては、選挙制度調査会において党所属国会議員からの具体的な提案を募りまして、今それを取りまとめたところでございます。
「総裁選挙の選挙権を有する者は、党所属国会議員及び次の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。」とあって、一号、二号、三号とあります。一号が「前二年の党費を納入した党員」、二号が「前二年の会費を納入した自由国民会議会員」、いわば党友というんでしょうか、三号に「党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者（一人に限る）」とあるわけです。
この直近の民意を無視し、党所属国会議員と対話すらできない幹事長の立場を考えれば、ここは、菅さん、あなたが調整に乗り出すべきではありませんか。政党人として、議会人として、当選十回を重ねた菅衆議院議員の率直な感想を第一問として伺います。 本題の平成二十二年度補正予算です。 予算は内閣のすべての政策を金銭で表示するもので、いわば内閣の理念、意思の表現であります。
それが、一昨日、麻生総理は、自民党幹事長名で党所属国会議員に受取を指示すると聞くや否や、やむなくもらうと言明されました。矜持の問題としたのもどこへやら、もらうことがさもしいという気持ちもかなたに吹き飛び、素知らぬ顔で受け取ることになるでしょう。
自由民主党におきましては、内規を策定いたしまして、党所属国会議員の資金管理団体あるいは支部について毎年十二月末時点における残高の証明書を党本部へ提出することを義務付けるなど、党改革を進めているところでありまして、それぞれの政治団体において対応をすべき問題であるというふうに考えております。 以上であります。
なお、我が党におきましては、内規を策定いたしまして、党所属国会議員の資金管理団体や支部につきまして、十二月末時点における残高の証明書を党本部へ提出することを義務づけることといたしまして、党改革を進めているところでございます。
、そう打ち出して、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」、そう書かれているんですよ。これを、つまりこれは自民党の公約ですよ、これを掲げながらなぜやらないんですか、自らの調査、自浄能力を発揮されないんですか。 私は、それではこれが空文句になる、そう思いますが。総理、やらないんですか。
こういう項目で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」こういう基本方針を国民への公約として示されているわけであります。 この鈴木宗男疑惑に関して、みずからが所属する党の総裁としてどのようなことをなされたのか、改めてお聞きしたいと思います。
しかし、自民党は、九二年の佐川急便事件で国民から激しい批判を受けた際に策定した「政治改革の基本方針」で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」と、国民に公約しているではありませんか。首相は、党総裁として、疑惑究明をみずからの問題として責任を持って行うべきであります。答弁を求めます。
なお、我が党におきましては、このように政治倫理綱領、行為規範、こういうものを我が党独自で定めまして、党倫理憲章あるいは党所属国会議員倫理規程をまとめたものを常に私ども国会議員として持つ、こういうようなことで佩用しておるところでもございます。
我が党、そして我々自由民主党所属国会議員は、この危機を一日も早く乗り越え、明るい展望を開くため、総理とともに走り、一致団結して小渕内閣を支えていくことをかたくお約束申し上げ、同じうし年生まれである私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
自由民主党は、既に平成二年におきまして、責任ある公党として常に綱紀を厳正に保つという観点から、党則を改正し、党紀委員会の組織改正を図りまして、委員に民間有識者を加えますとともに、党所属国会議員倫理規程を定めて自浄能力を発揮する体制を整えております。 次に、自由民主党の総裁のいす云々という御発言がございました。 新進党にも残念ながら我が党総裁であった方もおられます。
では、別の観点からこの会が政治団体じゃないのというお話を少しさせてもらいたいんですけれども、きょうは建設大臣に来ていただいたのはその理由からなんですが、平成七年十月の二十六日付で、これは建設大臣御本人が御存じかどうか知りません、知りませんけれども、自由民主党組織広報本部長亀井静香名で、自由民主党所属国会議員各位あてに、「民主政治啓蒙ビラの取り扱いについて」という文書が平成七年十月二十六日、平成七年十月二十六日
（拍手） 新進党は、危機的状況にある我が国の議会制民主主義を再生させるため、党所属国会議員が一丸となり、重大な決意を持って政局に臨む所存であります。 さらに、橋本連立政権の樹立に当たって与党三党が交わした政策合意について、憲法感覚の異常さを指摘しないわけにはいきません。「宗教と政治の関係について憲法二十条の理解を含めた検討を行う。」
このたび我が自由民主党は、テレビ公開討論会、所信発表演説会、そして全国的な街頭演説会等、新しいメディアもこれをふんだんに取り入れた文字どおり開かれた総裁選挙を行い、党所属国会議員、全国党員党友の圧倒的支持のもと、橋本龍太郎新総裁が誕生いたしました。橋本総裁、まことにおめでとうございます。
その声明によれば、みずからを改革する断固たる姿勢を国民に示さなければならないとし、両院で定められている政治倫理綱領及び行為規範、並びに党倫理憲章及び党所属国会議員倫理規程を遵守することを宣誓し、一つ、すべての政治資金を政治団体で取り扱うこと、二つ、政治家個人による政治資金の収受と保有を一切禁止すると申し合わせております。