2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
さらに、党におかれましても、自由民主党広報本部報道局次長、政務調査会水産部会副部会長、参議院自由民主党政策審議会副会長として御活躍されました。 このように、島田先生は、国会、政府及び党において、地方創生や地域活性化、働き方改革などの諸課題に取り組んでこられました。
さらに、党におかれましても、自由民主党広報本部報道局次長、政務調査会水産部会副部会長、参議院自由民主党政策審議会副会長として御活躍されました。 このように、島田先生は、国会、政府及び党において、地方創生や地域活性化、働き方改革などの諸課題に取り組んでこられました。
そして、事実関係として、二十七日に、これは名前なしで、自由民主党広報本部報道局だけですけれども、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりはありませんという文書も併せて発出をされておりますので、特に御紹介をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、党の方から発出された文書でございます。
なお、その次の日、十一月二十七日に、今度は私の名前は書いてありませんけれども、自由民主党広報本部報道局のクレジットで、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりはありませんという文書も出させていただいておりますので、念のため御紹介をさせていただきました。
クレジットは自由民主党広報本部報道局でありますけれども、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありませんということで取材への回答文書を出しておりますので、あえてまた付言をさせていただいたところでございます。
なお、十一月二十七日、先ほど先生御指摘の文書は二十日付けでありましたけれども、十一月二十七日付けで、今度のクレジットは自由民主党広報本部報道局でありますけれども、コメントを発出させていただいております。一行ですけれども、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありませんということを発出をしておりますので、それに尽きるというふうに私自身は思っております。
特に選挙を意識して、これは党広報じゃございませんから、政府広報でありますから、そういうことを意識してやるということはあり得ないわけでありまして、公平に、各府省の意見も聞きながら、国民が一番知りたがる、関心の高いこと、そしてまた政府としても十分御理解をいただく必要があること、国民の有益、益につながるようなこと、そういうことを考えて決定されているものだと私は承知をしております。
これは自由民主党選挙調査会、発行は自由民主党広報委員会です。両者が発行している。そうすると、「この同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」こういうふうに書いてありますよ。
ところが、外国に通報するというのはどういうことなのかということについて、長年準備をし、検討してきた案だ、こうおっしゃっているわけですが、長年準備されたその自民党案の解説書が、これは自由民主党の名前で、自由民主党政務調査会編集、自由民主党広報委員会出版局発行の「スパイ防止法案」があるわけです。
これは五十四年の八月、発行は自由民主党広報委員会出版局です。一遍改めて読んでみてください。ぐあい悪いと思うんですよ、こんな考え方では。 大臣、大変な時期に大臣になられたので御苦労は多かろうと思うんですけれども、こんなことを言われたら国民は承知しませんわな。
自由民主党とあって、しかも編集は、自由民主党政調会、発行は、自由民主党広報委員会出版局、こういうふうにこれは相なっておる。同一のもので、これは明らかに、著作権法の立場からいっても、表題そのものからいっても、これは法務省のものではなしに、与党、自民党のものではありませんか。いまの答弁は私は納得ができない。いかがでしょう。
○中谷委員 出版元は自由民主党広報委員会出版局であることは、このパンフレットによって明らかな事実であります。これはお答えをいただかなくともそのとおりでありますが、間違いございませんね。
そこでビラだけの三種類を考えますと、はなはだ機会が少ないように思われますが、私考えますのに、やはり公報もございますし、いろいろその他の演説の機会、テレビの機会あるいは党広報の発行等々がございますので、選挙期間中にこれらの総合的な活用、運用によりまして、自分の党並びに自分の政策、意思というものは十分発表の機会に恵まれるのではなかろうか、こう考える次第でございます。
同紙の拡張はわが党広報活動の拡大にもつながるものでありますので、事情御了承のうえ御高配を願い上げます。」というような通達が自由民主党の支部連合会長、支部長あてに出されているのですね。