2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
自由民主党におきましても、台風十九号非常災害対策本部を十三日、日曜日に設置し、必要な対策を党声明として取りまとめ、政府と連携して取り組んでいるところであります。今朝も八時からこの対策本部を開催し、状況の把握や今後の対応について検討をしているところです。 自民党で政府に求めている事項を中心に質問したいと思います。
自由民主党におきましても、台風十九号非常災害対策本部を十三日、日曜日に設置し、必要な対策を党声明として取りまとめ、政府と連携して取り組んでいるところであります。今朝も八時からこの対策本部を開催し、状況の把握や今後の対応について検討をしているところです。 自民党で政府に求めている事項を中心に質問したいと思います。
公明党といたしましても、三日、緊急の党声明を発出をさせていただいたところでございますので、是非、政府におかれましては、こうした声明を踏まえ、緊張感を持って、また、冷静かつ毅然とした対応をお願いしたいというふうに思います。 政府には早速関係各国との連携強化を迅速に図っていただいているところでございまして、そうした御努力を評価したいと思います。
我が党は、一昨日のミサイル発射の後、速やかに谷垣幹事長を本部長とする北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部を開催し、情報の収集、現状の把握をするとともに、緊急党声明を発表し、政府への申し入れを行いました。 政府としては、ただいまの国会決議を踏まえ、国際社会との連携を図り、拉致、核、ミサイルに対する断固たる対応を実施するよう要望いたします。
と党声明で表明しました。いずれの言葉も非常に重い言葉だと思います。 その後、七月の参議院選挙においては、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。」という公約を掲げて我々は参議院選挙を戦ってまいりました。
我が党といたしましても党声明を即座に発出いたしまして、全文を紹介できませんが、こういう文章で党声明を発表いたしました。「我が国並びに国際社会が北朝鮮に対し強く自制を求めてきたにもかかわらず、その反対を押し切って北朝鮮が核実験を強行したことは、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。」これは総理も全く同じお考えだと思います。
沖縄問題では方便だと言い、子ども手当になったらびっくりしたと言い、今度は、菅さんが代表代行として党声明まで出したものをひっくり返すというのは、これはもう方便やびっくりどころじゃないと思うんですよ。これは、もう私も言葉を失うぐらいの話ですよ、菅総理。
これは、資料一に見る民主党声明とどのように整合性があるのか。これは全く違うんじゃないですか。
菅総理、こうした経過を見れば、この党声明というのはマニフェストに匹敵するものじゃないですか。
○楢崎泰昌君 そのような趣旨でこの法律案ができているというぐあいに考えますけれども、問題は母体行その他により一層の寄与を求めるべきという政府の御見解でもあり、さらに衆議院でこの六法案が通過したときに三党声明を出しまして政府に対して「住専を消滅させるための損失処理に要する財政負担六、八〇〇億円については、」「関係金融機関等（農林系統金融機関を含む。）
国会決議に先立ち、与党内においては三党の政策合意に基づき議論を尽くしたものであり、新進党においても、並行的に検討し、取りまとめた党声明の趣旨が与党三党の合意した決議案に反映されていると、一時は前向きの姿勢が見られました。
我々新進党は、本国会冒頭における海部党首の代表演説において、今述べたような内容の決意表明の必要性を率先して主張しており、また党としても、去る六月二日に「戦後五十年に際しての党声明」を発表したところであります。 このことからも明らかなように、新進党はいささかも国会決議の意義を軽視するものではありません。
現に、ミニマムアクセスを受け入れたときに、ここにお座りの村山総理も、社会党の当時委員長として自民党の農政を厳しく党声明の中で批判をしておられましたね。私は、あの社会党の声明を読んでみますと、「長期にわたる自民党政権のもとで誤った農政が続けられ、農業の疲弊と荒廃がもたらされた。」こういう厳しい批判をされておったわけであります。
そういう中で、この経緯からして、当初は党声明まで出されて反対を表明された。しかし、同僚議員からの質問を受ける中において、外交の継続性等々をおっしゃってこのラウンドを受諾するということを表明されたわけですね。これについて、外務大臣、この継続性ということについて外務大臣からの御意見を、改めていただきたいと思います。
そこで、ドゥニ調停案受け入れというお話がございましたので、私どもとしては、それは余りに日本の農村、農業に対する打撃は大きいという点を非常に心配をして、こういうことで果たしていいのかという意味の党声明を出したわけです。これはドゥニ調停案の受け入れが果たして適当かという党声明を出したわけです。
私は皆さんのお話を伺って、なぜ参議院での罷免決議をされたか、あるいは自民党の党声明を出されたかという話を聞いておって、どうもよくわからない点があります。 それは、資源のない日本は自由貿易の恩恵を受けたということは、これはだれしも認めておるところである、そう言いながら、それだからやらなきゃならぬのですということに行くかと思うと、そうでないんですね。
○河野国務大臣 昨年十二月におきます自由民主党の党声明についてお尋ねだと思います。 御案内のとおり、十二月はウルグアイ・ラウンド交渉の中の農業協定、ドゥニー調停案の受け入れに関するものでございまして、その際の党声明におきましては、ドゥニー調停案の受け入れは日本農業に大きな影響を与える、日本の農村、農民のこれによる不安、打撃というものは大変大きなものだ。
我々は率直に、当時野党におりまして、野党の立場でこの受け入れについて、日本の農業が受ける大きな打撃というものにかんがみて、農村、農民がいかにこの問題を感じているかということを、何といっても我が党が恐らく農業関係者との接点は一番大きいわけでありますから、そうした気持ちを込めて党声明を出したわけでございます。
○井上（喜）委員 そしたら、全体がわかっておればそれはこういった党声明を出さなかったということですか。
○河野国務大臣 昨年十二月の党声明は、政府がドゥニ調停案を受け入れたという段階で出した党声明でございます。その後マラケシュにおきまして、ラウンドの最終的な合意というものは四月に行われているわけでございまして、その段階で明らかに国際的な合意というものができたわけです。
ここに、昨年十二月十四日の自民党の党声明があります。この声明を要約すると、細川政権がガット・ウルグアイ・ラウンドのドゥニー議長調整案の受け入れを閣議了解したことは全くけしからぬと厳しく糾弾しています。そして、ことしの一月二十六日に、自民党は参議院に畑農林水産大臣の問責決議案を提出しています。
○仲村委員 それでは、十四日の時点では全体像が見えてこなかった、それでそれは満足すべきものでないという党声明を出された、こういうことでありますが、一月の二十六日、この時点ではその全体像というのはもうほとんど明らかになっている時点で、畑農林水産大臣は我が国の農林行政に多大な罪を犯した、大失政を犯した、こういうふうに決議を出されているわけでありますが、その点についてどう思いますか。
今ここに持っておりませんが、もしそこにお持ちならば、昨年十二月の自由民主党のこの問題に対する党声明の一番最後の部分をお確かめをいただきますと、我が党は世界貿易の拡大のためにこうしたことが必要なのだという意味のことが書いてあると思います。ただ、そのときにはまだ全体像が明らかでないのでということを断って、このことの重要性については触れていると思います。
○河野国務大臣 今議員が御指摘になりました平成五年十二月の自由民主党の党声明の中に、「ダンケル最終合意案を上回るミニマム・アクセスを受け入れ」云々と、「輸入拡大への道を開いたことは、国会決議に明らかに反する行為といわざるをえません。」こう党声明に書いてございます。 これは我が党の党声明でございますから、私の見解もこれと、昨年十二月十四日当時の見解は、このとおりでございます。
また河野大臣も、先ほど答弁にありましたが、党声明を出された。まあそれはお立場があったからそういうことだったろうと思うんですが、今みたいに一括処理だとかなんとかと考えれば、それは言いたい気持ちはわかるけれども、なかなかやれた代物でもないということはわかるわけですね。 その皆さんが反対して、今度はこれを法案、これは外交は継続だというので法案を出してこられているんですね。
におきましても外交は継続をするという基本的な方針をとるということになりまして、我が党としては、農村、農民が持つ不安を解消するだけの農業対策がとられるかどうかという点に大きな関心を寄せてきたところでございますが、議員も御承知のとおり、過日この問題が政府・与党真剣な議論の末、農村、農業、農民に対する対策がとられて、その対策を確認をして、我が党としては、本ＷＴＯ協定というものは賛成すべきものであるという党声明
先般、党声明として賛成、国際信義を守る、こういうことで賛成に立ち至ったわけでありますけれども、この審議を通じてそれぞれの議員が納得をしてこれを進めていかなければいけない、こういうふうに私も思っておりますし、自由民主党の総裁としてその辺の経緯を御説明をいただきたいと思います。
その質問に対し、今国民の前で、いかなる変更があったのか、昨年十二月十四日の党声明において、協定全体に対する判断ができない状況でこれは是認できない、そのようにしておられますが、協定全体につきどう状況判断が変わったのか、自由民主党総裁としての河野外務大臣の答弁を求めます。
自由民主党としては、この対策を前提といたしまして、今次国会におきましてＷＴＯ協定の承認と関連法案の成立に向け努力をすることを党声明として明らかにいたしております。 米国の実施法案についてのお尋ねがございましたが、総理大臣から既に御答弁がございました。総理答弁のとおりでございます。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
さらにまた、我が党は、平成六年十月二十五日に再度この問題について党声明を出しております。この党声明では、村山政権の一角を占めこの政権を支える自由民主党として、外交の継続性という原則及びＷＴＯ協定が多数国間条約であるということにかんがみ、自由民主党としてもこの協定の承認を求めるという態度を表明をいたしました。
我が党がロシア政府に抗議した党声明では、「人類共通の課題である地球環境問題の解決に向かって国際的努力が進行している中、国際社会全体の信頼を失う行為」と厳しく指摘をしておるわけであります。この問題を二国間関係のみでとらえてはいないわけでございます。
一昨年五月、自民党は、リクルート事件を反省した党声明を出されました。その中で、政治改革は政治倫理の確立と選挙制度の改革の二本立てで進めたければならぬと書いてあったことは、総理も御承知のとおりであります。ところが、これがいつの間にか政治倫理の確立の方は切り捨てられ、選挙制度一本、それも政治改革を小選挙区制導入にすりかえたことは、まことにこそくなやり方と言わなければなりません。
○岡崎委員 ソ連の場合、私どもとの日ソ両党声明ができまして、はっきりと核兵器廃絶を緊急中心課題にするということを位置づけた上でやっているために、こういうＩＮＦの廃絶等々に向ける一つの前進がソ連の側からもつくられたように私たちは考えますが、究極的ということで、緊急廃絶という立場にお立ちにならないということは今繰り返し言われていますので、ここでそれ以上議論してもしようがありませんから、非核武装地帯の問題