2011-09-15 第178回国会 参議院 本会議 第2号
このことについて、参議院においては、昨日、野党七党国対委員長会談を開き、会期の決め方が一方的であること、また会期が四日間と極めて短いこと、これではしっかりとした審議ができないと政府の代表である藤村官房長官に七党国対委員長がそろって話をするために面談を申し入れましたが、何と断ってまいりました。
このことについて、参議院においては、昨日、野党七党国対委員長会談を開き、会期の決め方が一方的であること、また会期が四日間と極めて短いこと、これではしっかりとした審議ができないと政府の代表である藤村官房長官に七党国対委員長がそろって話をするために面談を申し入れましたが、何と断ってまいりました。
○国務大臣(竹下登君) 自民党総裁としてと、こういう前提がございましたが、私は、これは長い間それを私自身守ってきて定着さしておりますのは、行政府の責任者としての立場にあることは事実でございますので、したがって、この四党国対委員長会談の合意というものは政党間の話し合いで、きょうからそれに基づく政策担当者会議が行われるものである。したがってそれに対して行政府がコメントすることは差し控えるべきである。
先日の衆議院の議長裁定、それからそれに基づいて行われました六党国対委員長会談の合意事項、ここにおきまして、五十五年度の剰余金が生じた場合にはその全額を所得税減税に充てるということとされておりますのは政府としてもよく承知しているところであり、それを誠実にその線にのっとって対処するという考えでございます。
所得税減税の問題でありますが、財政再建が緊急の課題であること、わが国の所得税の負担水準が主要諸外国に比べて相当低いことを考慮すれば、所得税減税はしばらく御勘弁をいただきたいと存じますが、先般の衆議院議長裁定及びそれに基づく六党国対委員長会談合意事項につきましては、政府としてももちろんこれを尊重し、誠実に実行してまいる考えであります。
しかし、今回の場合には国債発行と絡ませないという意味が、議長裁定から六党国対委員長会談の申し合わせその他で、ことさらに私どもは純剰余金ではなくて剰余金という形で表現をされているということに注目をいたしているわけであります。その二つ、念押しで済みません、お伺いいたします。
物価調整減税はしばらくお許しいただきたいというのが私の率直な気持ちでございましたが、三月六日の衆議院議長裁定及びそれに基づき行われた六党国対委員長会談合意事項ができましたので、政府としては、もちろんこれを尊重してまいる考えでございます。 以上、御質問にお答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。(拍手) 〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
まず、先般の与野党合意についての御質問でありますが、三月六日の衆議院議長裁定及びそれに基づく六党国対委員長会談の合意事項につきましては、政府としてもこれを尊重してまいる考えでございます。 なお、歳出予算の執行については、与野党合意の有無にかかわらず適正を期すべきものであり、今後とも節減合理化に努めてまいります。
ならば、国民の圧倒的多数、そして国会においても四野党がそろって要求をし、五党国対委員長会談でもこのことをあなたに伝え、自民党国対委員長は、政府がやることについてはとやかく言わない、ここまで言っているこの公表問題について、その名を知っているのはただ二人、あなたと法務大臣。
○中島委員 一昨日五党国対委員長会談をやりまして、井出官房長官を通じて、四党の国対委員長は、とりあえず疑惑のある灰色高官の氏名は政府並びに総理の責任において公表すべきであるということを申し入れたわけであります。けさほど来の総理の答弁は、相変わらず国会で基準を決めてくれというような式の答弁であって、はなはだ誠意のある答弁とは思えません。
○田中(武)委員 この十三名——きょうは十二名にしぼられましたが、この十二名の名前をとりあえず聞け、発表しろ、そういうことは五党国対委員長会談の合意であります。そのときに井出官房長官は、きょうここで総理に聞いてくれと言った。そういう官房長官の発言は、総理がここで明らかにするであろうということの期待の上に立って答えたものだと思うのですよ。それをなぜあなたはここで言えないのか。
それから、先ほど言ったように、官房長官は五党国対委員長会談のときに、きょうここで総理が明らかにするかのような、期待を持たせたのですよ。したがって、官房長官の出席を要求し、それまではちょっと質問を留保したいと思います。
○坂井委員 時間が参ったようですから、一問だけ最後に聞いておきますが、捜査終結段階で米側提供の資料、それの公表のための対米再交渉、このことについて、実はきのう五党国対委員長会談の席上、井出官房長官が、まだ捜査継続中だから、それはいまはできない、いまはできないが、捜査終結時点においては十分考慮する必要がある、こういう微妙な発言をしているわけですね。総理の真意はどうですか。
まず第一の問題は、臨時国会の冒頭、九月の二十二日に五党国対委員長会談が行われました。そこで政府は、事件の真相について国会に対し中間報告を行うべきである、こういう合意が成立をいたしました。そしてさらに、口頭ではありますが、中間報告の中には、いわゆる灰色高官の公表を含むとはっきり確認をされています。現在、政府が行おうとするところの中間報告、これとは根本的に異なるわけであります。
この問題は、本院の決議五党首会談の合意、議長裁定を誠実に実行するかどうかにもかかわる問題であり、議院運営委員会で引き続き協議するとともに、わが党が本日、自民党国対委員長に対して申し入れた五党国対委員長会談を直ちに開いて協議すべき問題であります。
その後、これらの法案は、周知のように、五党国対委員長会談の行われている最中に、大蔵、逓信両委員会で自民党の単独強行採決が行われたのであります。田澤君の行為は、このような暴挙に道を開き、今国会全体の混乱の端緒をつくったものとして、その責任はきわめて重大であり、厳しく追及されなければならないものであることは言うまでもありません。
(拍手) われわれは、臨時国会が開会されてから今日まで、院の構成以外は何もやらないという田中内閣・自民党に対しまして、五党国対委員長会談を提唱し、打開の糸口を見出すことにつとめるとともに、また、物価問題など当面の国民的課題について緊急質問を要求し、さらに、七月二十六日には、政府並びに国会に対し人事院勧告が行なわれたのを機会に、国会を短期間でも延長して、物価高にあえぐ公務員の給与改定を行なうことを主張
しかも、今国会での本法案の取り扱いは、衆議院において議長の凍結解除が行なわれた直後の五党国対委員長会談で、予算関連法案の先に無理押しはしないなどの申し合わせがなされてきたものであります。しかるに自民党は、公党間の約束を踏みにじり、本法案を自民、民社両党だけで採決を強行するという暴挙によって参議院に送付されてきたものであります。
それでなければ、五党国対委員長会談の結論に従うべきだ。
ですから、そういう今日までの国会の運営から見ても、臨時国会をやらないということは私はおかしいと思っておったんだが、幸い、きのう四党国対委員長会談できまったようでありますから、当然、これは政府が受けて臨時国会に臨む態度をきめてくると思うんだけれども、あらためてあなたの見解を聞いておきたい。
○国務大臣(本名武君) いま御指摘の昨日の四党国対委員長会談におけるお話が、実は新聞で拝見いたしまして、私まだ連絡は受けておりませんが、そのことと関連いたしまして御指摘ありました通常国会はつとめて早く開いていただきたいということを総理に申し入れをすることは、やはり十二月に支給可能である時期を予定して早く開いていただきたいということでありまして もしかりに通念的に十二月末に通常国会が開催ということになりますと
そして、きのうの四党国対委員長会談では十月中ぐらいと、こういいますので、いずれ臨時国会に出てくる、そのときには給与法案も私は出されてくると思うんだが、そこで一つ問題になりますことは、定員外職員の諸君の給与改定は一体どうなりますか、これについて、総務長官の見解、あわせて大蔵省の見解も聞いておきたい。
それからさらに、四党国対委員長会談におきましてもこれは問題になっております。これは御承知のとおりです。さらに田中幹事長のごときは、厚生大臣、どう言っているか御存じですか。抗議団が行きましたら、内田君もたいへんなことをやってくれた——あなたお笑いになっているが、これは事実なんでございます。それぐらいあなたはひどいことをやっているのですよ。
しかるに、衆議院の運輸委員会理事会及び四党国対委員長会談の申し合わせを一方的に踏みにじり、委員会において審議も十分に尽くさないまま強行採決を行ない、続いて参議院においても、またもやこのような暴挙を繰り返し、国民の心に政治不信の種をまた一つ植えつけてしまったことは、まことに遺憾にたえないのであります。
それから昨年の四党国対委員長会談の席上で一つ条件がついている。何かというと、七月に国会修正をした公務員給与の実施は、国家公務員、地方公務員並びにこれに関係するその他の機関ということが申し合わせになっている。そうすると、これに関連するその他の機関とは公営企業をさしているのです。これはあらかじめそういう打ち合わせをしておったわけです。