2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
かつて、自民党が衆院予算委員会での質問時間の割合を与党五、野党五とする方針を示した際に、当時の立憲民主党国対委員長は、民主主義を壊すような提案であり、重大な事態だ、断じて受け入れることはできないと猛反発し、当時の希望の党国対委員長、今の立憲民主党政調会長も、どういう理由で五対五の質問時間なのか、真摯に説明を受けたい、その説明すら拒否するなら話にならないと怒りをあらわにしたと赤旗が報じています。
かつて、自民党が衆院予算委員会での質問時間の割合を与党五、野党五とする方針を示した際に、当時の立憲民主党国対委員長は、民主主義を壊すような提案であり、重大な事態だ、断じて受け入れることはできないと猛反発し、当時の希望の党国対委員長、今の立憲民主党政調会長も、どういう理由で五対五の質問時間なのか、真摯に説明を受けたい、その説明すら拒否するなら話にならないと怒りをあらわにしたと赤旗が報じています。
実は今日、新党改革、荒井国対委員長、日本を元気にする会、今日の論者は松田さんでありますけれども、井上国対委員長、私、次世代の三党国対委員長合意をいたしまして、修正、これから自民党を始め各党に申入れをさせていただきたいと思います。是非この修正協議に応じていただきたい。また、安倍総理、そうすることがより広い国民の皆様の御賛同をいただくことができる。
真摯な話合いを両党国対委員長間でするとお約束いただきましたけれども、今日も与党側から具体的な御提案は一切ありませんでした。理由としては、できないとしかおっしゃいませんでした。これが本当に良識の府における議論のありようとして正しいのか。今この瞬間に、参議院に身を置く私たち一人一人が自省をしなければならないと思っています。
公平公正であるべき委員長は、諾々とこの民主党国対の付託を強行したのであります。そういたしました中で、やはり、趣旨説明、質疑を民主党単独で行い、その採決まで強行した。勝手に待ったからといって、自分たちは辛抱強く待ったと言いますが、手続上大いに問題がある中、待ったからといって許されるわけではありません。憲政史上、これ以上の暴挙はございません。
不思議なことに、二重取りと言うのもおかしいと言われれば、残念なことに、まず民主党国対が了解をしてくれなかったので、平岡さんのところから法務委員会の理事会に出てきた当該秘書さんの給与明細すら、今回、資料、パネルで使えないんです。それはやはり、あなた方がやましいとわかっているからじゃないですか。
このことについて、参議院においては、昨日、野党七党国対委員長会談を開き、会期の決め方が一方的であること、また会期が四日間と極めて短いこと、これではしっかりとした審議ができないと政府の代表である藤村官房長官に七党国対委員長がそろって話をするために面談を申し入れましたが、何と断ってまいりました。
「民主党の斎藤勁国対委員長代理は二日の党国対会合後「（修正協議が）まとまる、まとまらないにかかわらず、五日に（衆院経済産業）委員会で採決する」との考えを記者団に説明した。」と。
我が党国対は民主党さんから、では、復興担当大臣、原子力担当大臣、そういうものを三人増員したいという申し出を一度も受けていない。総理は会見でそういうことをおっしゃいましたか。何の大臣を何人増員したい、よって内閣法を改正したい、そうおっしゃいましたか。 物事は一つ一つ手順を踏んでいかねばならない。
しかるに、内閣委員会において、中立公正たるべき田中委員長のもとで、まさか民主党国対の指示どおりに強引な運営がなされるとは、我々は想像さえしておりませんでした。田中委員長は、与野党の合意なくして議会を推し進めようとする与党方針にのみ加担し、余りにも強行な委員会運営を行ったのであります。このような暴挙は、少数の権利や意見を一方的に封殺するもので、断じて許されるものではありません。
さらに、政治と金の問題について、民主、自民、公明三党国対委員長間で本日合意した集中審議を行い、国会としても自浄能力を発揮し、責任を果たすべきであります。
すなわち、去年の七月に国会審議活性化等の法律ができて、国家基本政策委員会ができ、あるいは政府委員制度が廃止され政務次官の数がふえるといったようなことが決まり、さらに、昨年の六月、そしてことしの一月十八日に、自民党、自由党、公明党、そして民主党の四党国対委員長の合意というものができ上がり、予算委員会のあり方もその中で詳細に述べられているわけでございます。決まっているわけであります。
理事懇談会の場でありましたが、これに対して民主、共産、社民の野党三党は、一、それでは委員一人四時間質疑との合意が守られない、二、明二十七日は木曜日であり、法務委員会の定例の法案審査日ではない、三、野党三会派で要求している中央公聴会、地方公聴会三カ所の開会要求について、いまだ決着を見ていないなどの理由を挙げ、これに反対だとの意思を表明した上、自民党からの提起はこれまでの合意を無視した重大な問題なので、党国対
金融問題に関する特別委員会は、言うまでもなく、平成八年度予算成立の際の四党国対委員長間で行われた合意事項にある「現行の金融、税制、財政制度全般にわたる改革を行い、あわせて金融機関等の諸問題について協議し処理するための特別委員会を設置する」という条項に基づき設置されたのは御案内のとおり。
また、竹下派新会長の小渕恵三氏と党国対委員長の梶山静六氏の各代理人や、浜田幸一、浦田勝、魚住汎英の各議員本人も皇民党側に接触を図っていたことも判明。政権取りの舞台裏で金丸信氏を中心とした自民党議員多数が右翼とのトラブル解決に動いた事実は、各方面に大きな衝撃を与えそうだ。 宮澤総理、御存じでございましょうか。ぜひ後ほど御感想をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員 報道されているところによりますと、「法務省はこの件に関する見解をまとめた「メモ」を自民党に提出したが、同党国対関係者によると「わざわざつくってもらったもの」という。」このように報道されているのですよ。この報道は間違いですか。
○久保亘君 ただいま野田委員から大蔵大臣に質問ございました社、公、民三党国対委員長からの申し入れに対して自由民主党国対委員長からの回答が参っておりますが、大蔵大臣、参議院の予算審議の現状から見て、予算の年度内成立は不可能となったということについてはお認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君） 自民党総裁としてと、こういう前提がございましたが、私は、これは長い間それを私自身守ってきて定着さしておりますのは、行政府の責任者としての立場にあることは事実でございますので、したがって、この四党国対委員長会談の合意というものは政党間の話し合いで、きょうからそれに基づく政策担当者会議が行われるものである。したがってそれに対して行政府がコメントすることは差し控えるべきである。
我々は、まだ理事と相談してみないとわかりませんが、修正案を提案して、電電株を三分の二全額国債償還に充てるという項目だけは削除したい、党国対も党の部会もそういう意向をずっと持っているわけなのであります。
先日の衆議院の議長裁定、それからそれに基づいて行われました六党国対委員長会談の合意事項、ここにおきまして、五十五年度の剰余金が生じた場合にはその全額を所得税減税に充てるということとされておりますのは政府としてもよく承知しているところであり、それを誠実にその線にのっとって対処するという考えでございます。