2009-03-19 第171回国会 参議院 予算委員会 第16号
公明党は党営選挙を行っております。党営選挙で基本的に党が費用を出すわけですけれども、しかし、自己負担分も当然しなくてはいけないだろうということで、選挙費用の自己負担分として、選挙区の候補は選挙事務所に、比例区の候補は党本部に納めております。このうち、党本部に納入された自己負担分は党の収支報告書に党費として計上されているところでございます。
公明党は党営選挙を行っております。党営選挙で基本的に党が費用を出すわけですけれども、しかし、自己負担分も当然しなくてはいけないだろうということで、選挙費用の自己負担分として、選挙区の候補は選挙事務所に、比例区の候補は党本部に納めております。このうち、党本部に納入された自己負担分は党の収支報告書に党費として計上されているところでございます。
再三再四総務大臣が言われているとおり、個人の候補者のお金はできるだけかけないように、それを公営そしてまた党営で、それも一つの考え方であります。ただ、問題は、公営といった場合、それは税金ですからね。まさに、参議院選挙の制度そのものを改革した、それによって日本の政治というものはどういうふうになっていくのか。
提案者は、ポスターや選挙事務所、はがきなど枚数を減らしたり、新聞広告、政見放送など党営で実施するので、全国区制とは違うと強弁いたしておりますけれども、党内の他候補としのぎを削る選挙で自制などはとても考えられません。全く選挙実態として全国区選挙の復活であり、金権、企業ぐるみ、役所ぐるみの選挙に有権者が顔を背けたくなるような選挙になることは、火を見るよりも明らかであります。
○須藤（良）参議院議員 例の八次審に書いてあるのは、いわゆる個人名を導入しろということでありますけれども、できるだけ今の党営の活動を基本にしてそれを考える、こういうことでありまして、今回は党営といわゆる個人活動を一緒にした形で考えておるわけでございます。
問題は、結局、ある程度党営選挙だと言いながらも、いわば一言で言えば、無名の良識のある方々、無名の良識の人がこの非拘束の名簿に現実に載って、良識の府にふさわしい、しかし無名だ、こういう方々が本当に選ばれる仕組みなのですかと。
○須藤（良）参議院議員 おっしゃるように、いわゆる党営選挙と個人名の両方でいくわけですから、個人名の選挙活動は当然行われるわけであります。 おっしゃいますように、個人の運動に関する費用も相当かかるわけでありますけれども、これは再三申し上げておりますが、全国区のときには当時の金で三千八百万、これはいわゆる法定の選挙運動経費であります。
○須藤（良）参議院議員 顔の見える選挙というのは、要するに、個人が政策なり個人情報をしっかり有権者にＰＲする、そういうことでやるわけですけれども、今回は、要するに党営の活動と個人の活動と一緒にして、できるだけ効率的に、経費をかけないでやろう、こういうことでございまして、そういう意味では全国区とやはり違った形で進めたい、こういうふうに考えておるわけです。よろしいですか。
それから、費用の点でございますけれども、これはもうとにかく最初からできるだけ費用は落とせ、こういうことでございまして、今拘束式でやっている党営の選挙活動は十分活用して、そしてさらにどうしてもこれは個人を売るわけですからそのための活動はぜひ必要、こういうことで、これはできるだけ最小限に絞ろう、こういうことで考えたわけでございます。
深夜放送を使ったらどうか、こういうことでございますけれども、本当に見る人がどのくらいいるかという問題もありますけれども、ＮＨＫ等は有権者が視聴しやすい時間に実施したいということで、深夜放送なり早朝放送というのは今のところはやらない、こういうことにしておりますけれども、この問題は金のかからない党営でやれるなら検討していきたい、こういうふうに思っております。
今回の改正は、そういう意味で今までの拘束の党営選挙と比例代表選挙の組み合わせを前提として行うものでありまして、現在の参議院に与えられている役割に対応するのにふさわしい議員を選出することができるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
また、心配されておることでございますが、候補者個人の選挙活動が旧全国区のように過重にならないように必要最小限のものに抑制し、党営選挙と組み合わせ過度にならないよう工夫されているということも大事な改正点だと思います。
これはほとんど党営事業本部長の劉大貝さんに任せていたというような経緯がございますので、今後そういう問題がまたクローズアップされてくるというふうに思います。ですから、まだ明快な形で政界の再編成ということのお答えができないんです。 それから、軍の動き云々に関しては国防法ができましたのである程度は、かなりシビリアンコントロールはきくと思います。
小選挙区制度は党営選挙であって、金や市長支援等で選挙すべきではないと。すばらしい言葉だと思いました。それから一週間後の八月六日、茶谷氏の、いわゆる公認が内定した、こう聞いております。 ここで、私ども非常に、先ほどの岡光の問題、そして選挙利用の問題を考えますと、この七月十日、お会いになって、前議長に対する好意的な、そして七月三十日、何かやるせないふんまんをあらわした。
さて、そういった中で、私自身の例で甚だ恐縮でございまして、他の先生方にそれが当てはまるわけではありませんが、お恥ずかしい話ですが、私自身の考えに照らしてまいりますと、今言いましたような中で、公平性というのは選挙制度そのものですから別にいたしまして、特に政党本位、党営選挙の理念ということを考えながら、金のかからないように政策中心でお訴え申し上げていく、そういう中で国民の皆さんが政治に関心を持ち、信頼を
それは、もう先生の党は立派な組織で党営選挙を事実上中選挙区でもやっておりますので、小選挙区で我々が求める党営選挙を既に実現しておられるから、その辺がおわかりにくいのだろうと思います。
また、選挙は党営で、政党に対する信頼も完全に確立されていると言われております。 日本も、政治改革立法は今度が三度目でございます。小異を捨てて、党利党略、派利派略のエゴを捨てて、ぜひ早急に実現していただきたい、こういうふうにお願いするものであります。 そこで、私なりに以下御意見を申し上げたいと存じますが、御参考にしていただければと思います。
もつ一つは、党営選挙的な国会議員はいいのです。これは大体党の看板しょって戸別訪問しますから、嫌な人は嫌だとなりますけれども、地方議員になると、地方議員はほとんどがまだ中選挙区制なんですよ。ましてや町会議員さんなんかは、一区二十人とか三十人の選挙区がある。そこに入り乱れて運動員があることないこと言う、そういうようなのはちょっと、私は熟度がまだ達してない、こう思いますので、賛成しかねます。
しかし、これはやはりその原点を考えますと、戸別訪問をすればすぐ買収だ、供応だということになるからということが出発点だったのですけれども、それは確かにそういう傾向は今でもありますが、かえってこれから党営選挙をすることによりまして、そういう弊害は徐々になくなるのだろう。
したがって、国政選挙、特に衆議院の選挙で本当に清潔な選挙の実現、あるいは党営選挙でもってきれいな選挙をやろうといって一生懸命これからやるわけでございますけれども、地方の選挙もそれに連動して清潔な選挙をやるんだよという、そういう意識、認識でもって私は事に臨まないと、この今まさに二十一世紀を目前に控えて日本の政治体質、すべての体質を変えようというときに、そのもくろみがうまく機能するのかなという、そういう
やはり借金をして対応してきたというような状況もございますし、また、参議院の選挙、衆議院の選挙、私どもまさに党営を主体にやっておるのでございますけれども、相当の渋い予算を組み、節約をしても、なおかつかなりのお金がかかる選挙になっておるわけでございます。 そういった意味で、そういったものをにらみながら、公的助成がもしあればかなり活発に政治活動が展開できるというふうに思うわけでございます。
そうしますと、当然のことながらその分経費が少なくて済むという要素もあると思います、それに、個人選挙じゃなくて党営選挙になりますから、そういった意味でまた、氏素姓がはっきりしたお金で選挙や政治をやらなければいけないという意味でも、できるだけ選挙民や国民に理解される政治資金の使い方ということが問われると思います。
政治資金に関連する改正案、これは政党助成の法案にも関連をしてくるかと思いますが、国会議員の選挙資金は政党に交付をされ、選挙そのものが党営で行われるようになっている。したがって、国会議員が独自で集める選挙資金、政治資金の範囲は制限されるにしても、それに国または政党からの交付金を加えて選挙運動を展開することができる。では、知事以下の地方の政治家の場合は果たしてどうなるのか。
どの政党も持っていると思うのだけれども、その宿命を一人で背負っている自民党は、結果的には個人選挙をしなくちゃいけない、党営選挙はできない、そこで個人がお金をさわる。さわる際に、まあこれはその人の人品の問題だけれども、公私の峻別ができないということですから、そこを断ち切りたいというので小選挙区ということが一つありますね。
○伊吹議員 菅さん、額賀さんや津島さんからもいろいろお話があると思いますが、先ほど私が申し上げましたように、現行中選挙区制度のもとでは、自民党というのは残念ながら党営選挙ができない。党営選挙ができないから個人で後援会活動、個人で広報活動をやる。その中で、結局個人がお金を集める。集めるために問題が二つ生じできます。
その公費の少なくともある部分を候補者の選挙に当然、実質上は党営選挙として使う。国の費用を使って選挙運動を二重にやるわけですから、党も、もちろん個人もですが、その場合に公認になる、ならないというのは決定的な問題になってくる。
広がりますが、公営選挙、党営選挙中心になるシステムを我々も政治資金規正法また公職選挙法で考えているわけでありますから、これは選挙区の大中小によって党営選挙、公営選挙で行われる限りは、選挙資金は同じはずであります。また、そうでなければ意味がありません。