2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
予備投票というような、党員投票みたいな形で出すとか、そういう方策を実はつくって、今日まで自民党は来ていると思っています。
予備投票というような、党員投票みたいな形で出すとか、そういう方策を実はつくって、今日まで自民党は来ていると思っています。
そういう中で、自民党、今、女性の議員が非常に少ないですから、そうしたものに対応しようとか、世襲については、先ほど申し上げましたけれども、世襲だからという形ですぐ公認しないで、そこの、出馬する選挙区で党員投票をやって決めようとか、そういういろんなルールをつくっています。
非常にエネルギッシュでありまして、家族はみんなもともと労働党の支持者だったんだけれども、自分は自由党に入って、中道右派政党ですけれども、そこで、党員投票で予備選をやって候補者を決めるわけです。そのころ恐らくまだ十九歳だったはずでありますが、党員の家を一軒一軒ドアノッキングしてというんですから、戸別訪問してということでありますけれども、信頼をかち得て議員になられて、今二期目ということであります。
○国務大臣(枝野幸男君) まずは、党員投票等による代表選挙は、規約上来年の九月までは行われませんので、まだ一年以上の検討の時間がございます。
一般的に、党員投票を含む代表選は昨年の九月に行われて、次は来年の九月ということになっておりますので、それまでには一定の結論を出すべき問題だと、このように認識しております。
ただ、さっき申し上げたユートピア政治研究会で我々が小選挙区制度を導入、提言したときの動機は、この小選挙区制度を導入することによって日本に二大政党政治を根づかせる、それによって候補者の選定も、例えば三百ある小選挙区の支部で党員投票で選ぶ、これを義務づける。そこに麻生二世が出てきてもいい、鈴木二世が立候補してもいい。しかし、結果は党員投票で合理的に決める、ドイツ、イギリスと同じように。
例えば、小泉首相になられた、ある意味で、マスコミの報道の言葉をかりると、予備的な国民投票制度、党員投票になったという話でありますが、ある程度リーダーシップを持つかと思ったら、具体的に例えば郵政民営化、本当に彼がやろうと思うならば、中央省庁改革基本法三十三条一項、それを削除するとやればいいんです。どうやってやるか。閣議だって越せるんです。今回、内閣法の四条で、内閣総理大臣は発議権を持つことができた。
なぜならば、当時の党則に基づいて、四人以上の候補者があれば党員投票でまず予備選挙を行う、そして立候補者が三名以下であった場合は国会議員の方の投票によって決定する、その仕組みの中で私は駒を進めてまいりました。そして話し合いがたびたび行われまして、たしか十月の十八日に三者で合意いたしまして、当時の総裁に後任総裁をお決めいただこうということで、あの申し入れをしたわけであります。
○竹下証人 今三日とおっしゃいましたが、私の記憶では、三日大阪、四日仙台と、まだ党員投票を前提としておるときでございますから、そのような日程であったかと思います。 五日の会合は、先ほども申しましたように、お認めいたしております。しかし、そのときの中身につきましては、私も記憶を呼び戻しておりますが、渡邉さんから非常に丁寧な言葉でお話があったということは私も覚えております。