2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、与野党の第一党同士が合意して、三年間で国会議員の歳費削減をやめてしまいました。国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。 維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。
東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、与野党の第一党同士が合意して、三年間で国会議員の歳費削減をやめてしまいました。国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。 維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。
そこでまずは党同士が、党同士が議論を交わす。 これは、言わば党の皆様から、議員の皆様から政府の予算あるいは法案についての質問に対して答えていくここは場所であろうと。特に今回は補正予算について議論をするわけでございますから、そこにおいて私はまさに答弁をする義務を負っているわけでありますが、憲法審査会という場があるわけでありますから、そこでしっかりと御議論をいただく。
その中で、振り返ってみると、あの中選挙区時代、同じ党同士で争うということでサービス合戦になり、お金がかかる、そしてさらにはリクルート事件を初めいろいろな事件が起きた。そういうことと、また選挙制度で中選挙区から小選挙区に戻す、そのときに当時の総理と総裁と一緒になって、細川総理そして河野総裁で合意して小選挙区を決めたときに、資金管理団体だけ五十万円だけにする、こう決めました。
そうではなくて、党が主張を統一して、そして党同士で戦っていこう、ですから、党にお金を集めていきましょうね、個人が集めるのではなくてというそもそもの発想があって、そして、政党においては、いわば企業・団体献金も受けられることにしようということになったわけであります。 その際、確かに無所属の方は不公平ですよ。
交付国債も表に出してこうして議論をさせていただいているわけでありますから、そういう意味では、じゃこの財源の確保をどういうふうにするかということは、お互い二分の一にした責任がある党同士で私は真摯に話合いをさせていただければと思っております。
その政府が、国民の皆さんに理解を求めるために、今総理がおっしゃったとおり、こういうようないろいろな無駄というか、本来削減できるものを削減しましょう、これをやらないと国民の皆さんは納得しませんねという流れの中での今議論をしているのに、今の岡田副総理のお話ですと、何か党同士でやってくださいみたいな、そういう無責任な話というのは、政府の思いとして、じゃ、これからもう、一回やって二年たったらあとはやらないのかなというふうに
それに加えて、小選挙区制というのはいろいろと議論はありますけれども、やはり本来の小選挙区制の意味は、自民党の皆さんが当時言われていたんですが、三人区、四人区、五人区だと同じ党同士が争わなきゃいけないから、いわば政策では争いようがないから、結局のところ派閥単位の選挙になってお金がかかるのだ、少なくとも九三年はそういう議論の中で小選挙区が導入されたわけであります。
いずれにせよ国会の場でしっかりと議論すべきだと、これはもう党同士いろいろ議論しているところだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 ちょっと時間がもうあと五分ぐらいしかなくなっちゃったんで、税についての議論をさせていただきたいと思います。
しかしながら、こうした問題は、最高裁の判断もありますが、いわば生命倫理というのか親子関係の倫理というのか、こういう基本にかかわる重大な問題でありますから、これは国民の代表である与野党間の徹底した話し合いというものが何よりも最優先ではなかろうか、そう考えておりまして、私は、国会あるいは党同士においてどういう御議論になっていくかを見守っていきたいという気持ちでございます。
他方、これは解釈はいろいろあるわけでありますが、国会の三分の二の発議によって憲法は改正されるわけでございまして、まずは党同士が議論を深めていく、まさに議員同士が議論を深めていくべきであると考えているところから、行政府の長としては、さらにこの議論が広がり深まっていくことを見守っていくべきである、こう考えているところでございます。
ただし、中国の側から見ると、党同士の信義ということでの継続、それが持つ政治的意味合いというものは重視すると思うんですけれども、事経済関係ということに限って言えば、中国自身が非常にこれまで経済改革というものを大変な思いでやってきていると思います。
○千葉景子君 相談にあずかっていないというお話でございますけれども、やはり党同士が連立を組んで合意をして、そしてその閣僚として長官がおいでになるわけです。全くあずかり知らない無縁なことだということには私はならないだろうというふうに思います。 しかも、先ほど長官も率直に大変倫理には厳しいんだというお話をされました。私はこの今の態度と、それから倫理に厳しいということとは矛盾をするとしか思えない。
それから、打ち合わせでございますので、これは具体的に申しますと、先般御答弁申しましたとおり、まず党同士の接触をという雰囲気の中で、政府といたしまして、それまでの日朝交渉の経緯、北朝鮮側の出方とか、その辺について政府側としてのこれまでの経緯を説明するのが主だったということでございます。
これは、政府もそうした国会の気持ちを十分体して、政府・与党、野党、一体となって国会と取り組んでやっていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、しかし、党という立場からすれば、それはまた党同士でお話しもいただかなきゃならぬというふうに思いますけれども、政府の立場からすれば、そういう積極的な御協力の御意思を表明されたようなことにつきましては、大変ありがたくお受けとめしたいというふうに思っています
そういうことを考えますと、ダブルでそういうふうな不祥事というか、前の場合は一党一派、党同士の話でありましたけれども、今回の場合は、大変これはゆゆしき問題じゃないか、私はかように思っております。国に対して愚弄しておる、国対国の問題になっておる、私はそういうふうに感じておるわけでありますけれども、その辺は、どのように御認識されておりましょうか。
そしてまた、今論議になっております選挙制度につきましても、それは今お話がありました具体的な例は、地域の特別な事情というものも恐らくおありになるんだろう、同じ党同士でやっておられたわけですから。
つまり、フレキシブルな構造の方がよくて、金縛り、組織縛りで党縛りがかかってくると、どうしても選挙の後、党同士のおかしな一本化といいますか、さっき穂積さんが言われたような、むしろ民主主義から逆行するような動きが出たときに歯どめがかからない、こういうことがあるわけですね。
同時に、それでは今一番気づき始めておる問題点の、同党同士の候補者の複数化という問題を解消することもできない。一番根本的な問題は、やはり政党中心の選挙制度に変えていくことなのだ。そして、その趣旨で判断をしていくときには、今度はこの定数是正に関する決議の趣旨、精神を踏まえて、一対二を基本原則にしてその改革案をきちっとつくれば、この決議の趣旨、精神はそこで生かされることになる。
したがいまして、同じ党同士で申しわけありませんが、行政改革を常に主張している中野民社党提案者としてどのように行政改革を進めるべきだとお考えか、お尋ねをいたします。また同時に、行政改革でどういう形での財源が出てくるとお考えか、お尋ねをいたします。