2015-07-10 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
その中で、領域警備法に関しては、昨年の十一月に我が党単独で国会に提出したこと、そういう経緯もありまして、その後、維新の皆様と合意できる部分はないかということで議論を重ねてきた、こういった経緯もこれあり、すり合う部分も多くありました。こういったこともあって、今回、領域警備法を先に国会に共同提出させていただいた、こういう経緯でございます。
その中で、領域警備法に関しては、昨年の十一月に我が党単独で国会に提出したこと、そういう経緯もありまして、その後、維新の皆様と合意できる部分はないかということで議論を重ねてきた、こういった経緯もこれあり、すり合う部分も多くありました。こういったこともあって、今回、領域警備法を先に国会に共同提出させていただいた、こういう経緯でございます。
幾ら民主党案は優れているのだと主張したところで、今や民主党単独で通すなど全く不可能であり、自己満足と言われても反論できないでしょう。本当に国家国民の幸福を追求しているのであれば、それを真剣に考えているのであれば、堂々とそのすばらしい対案を持って協議に加わればよかったのではないかと。民主党の行動は全く理解できないものでございます。
しかしながら、今般の民主党一党単独による不信任決議案の提出については、その理由が、全くもって理解に苦しむということを申し上げなければなりません。私は、このような強引な不信任案提出に強く反対するとともに、安倍内閣の実績や取り組みをお示しすることによって、議員各位並びに国民の皆様の公平な判断の一助としていただきたいと存じます。
そして、今お尋ねのものは、今、国会にまだ法案が出ていない医療制度や年金制度のことだと思いますけれども、これについては、繰り返しでございますが、それぞれ、我々にも我々の主張がありますし、自民党にも公明党にも主張がありますので、ねじれ国会、そして国家百年の計に立つと、政権交代のたびに制度が変わってはいけないし、現実に参議院で法案が通らないということもあります、我が党単独では。
同時に、私は、今回の議論を聞いていて、年金や医療制度のような、本当の意味で国民にとって中長期に影響を与える政策というものは、政党が一党単独で考えるのではなくて、主要政党、さまざま、与野党がしっかりと協議をして一つの合意をつくっていく政治をこれからは志していく必要があるんじゃないかという気がしています。 確かに、私たちもマニフェストでいろいろなことを言いました。
二大政党制を促進するということで導入をされたわけでありますが、小選挙区制のもとでの一党単独政権というのは、時代を見てみましても、自民党の橋本内閣と小渕内閣のごくわずかの期間だったというふうに思います。それ以外はすべて連立政権だったわけでありまして、選挙制度で二大政党化を促そうとしても、実はやはり民意も広範な選択肢を持ちたいというのが、国民の今までの選択ではなかったかというふうに思っております。
つまり、三党連立政権がいいのか、それとも民主党単独政権がいいのかがまず第一義的に問われると思うんですね。副次的には、民主党が仮に政権をとられたとしても、社民あるいはまた共産党にも声をかけられるという場面があるかもしれない、そういう政権選択というものがこれから待ち受けているということになる、その辺が私は正確なとらえ方だと思います。
しかし、最大の悪いところは、中選挙区というのは自民党の一党単独政権というのが常に続くということなんです。そのかわり、選挙区内においては激しい派閥争い、金のまき合いというのが繰り返されるんですよ。中選挙区だから自民党の政権がずっと続いたとも言えるかもわかりません。 小選挙区になりましたら、小選挙区の部分は、三百の小選挙区のうち七割、八割、八割五分、第一党と第二党がとるんですよね。
実は、今私が伺ったのは、伺ったことについての直接のお答えがないのですけれども、多数党、単独多数で県政の場にあられるわけですから、例えば地方の場で、その要請があればというお話でしたけれども、こういった形で公聴会が開かれるということの重要性は皆さんもおわかりだと思います。
自民党の方は、小選挙区制から、論理的に見て、この論理から外れることなくて、一党単独政権ができるようなものを目指すということで歩み寄ってこられた。
したがって、一般論的に言えば、一党単独で政権をとる体制というものはなかなか難しいとするならば、これから将来は、さまざまな形における政策で合意した政党の、そしてそのことを国民に諮って連立政権、連合政権ということはあり得ると思っております。
三十八年続いたことには大いに敬意を表したいと思いますが、何となく一党単独政権は安定している、連立政権は不安定だという見方が世の中にあるのも事実でございますが、しかし、世界はもう七割以上の国が連立政権でありまして、連立政権そのものは先進国を含めて世界ではそう珍しいことではありません。
小選挙区制の導入は、一党単独であれ複数の政党であれ、改憲勢力の絶対多数ないしは安定多数を選挙制度によって実現させ、自衛隊の海外派兵を一層大規模に推し進める道を開くものであります。そればかりではなく、消費税の税率アップ、国家機密法などの警察権限の強化、社会保障の切り捨て、大企業奉仕の政治、これらをより確実に推進させることを可能にするものであります。
それからしてみますと、ある程度制度が定着して、各党いろいろ勢力が拮抗しできますと、もうこれは多党化してしまう、同じような勢力がいつまでも続いてしまうような制度であるか、あるいは、仮に第一党が大きくなったとしても第一党単独では政権をとれない、必ずどこかと連合しなきゃいけない、そういうふうな制度であるんではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
自民党の一党単独の政権というものに対しては、今一五％ということもおっしゃいましたけれども、こういうことに関しましても我々みずから襟を正して、野におりてもやむを得ない、そういう形の中から、五五年体制を崩壊せしめ、新しい時代に向かった政治形態をつくっていくべきではないか、そういう意味において、もっと国民政党の育成というふうなことを考えるべきではなかろうか、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
我が党は、生活・文化先進国づくり、緊急景気対策の実施、安易な増税反対、新たな行財政改革推進、世界平和や地球環境保全等の国際協力推進の基本的姿勢に立って、我が党単独及び野党共同の修正案を政府・与党に提出するなど、国民の期待にこたえる予算案を編成するよう求めてまいりましたが、この要求が受け入れられず、政府予算案に何ら修正が加えられなかったことは極めて遺憾であります。
あなたの方でこの問題の国民的合意、納得を得てということを強調されるならば、少なくともこれらの問題の国会における合意と言う以上は、一党単独で処するなどということはおやりになるべきことではない、こう思うのですが、いかがですか。
〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕 今まで三十余年間続いてまいりました自民党さんだけの一党単独政権という中で、国民の意識というものが与党と野党に分かれた形になりまして、野党支持者は、ただ多くの方が与党に勇ましく文句を言い、そしてまた、闘っていくその姿に何か拍手を送る、あるいは与党の支持者の方は、要するに野党というのは理想だけ言っておって何もできないといったような、そのような少し分かれた国論になっておる
反対の第二の理由は、本決議案の提出が一党単独ということであります。 およそ内閣を問責するからには、そこには与野党の激しい対立の場があるのがこれまでの通例でありました。しかるに、今期通常国会を振り返って、これまでかような例は一度もなかったではないでしょうか。今期国会ほど各党各派がきわめて協調し、円滑な議会運営が図られた例は少ないのであります。
もともと選挙法を一党単独で出すというのは、これはもう国会常識に反するのです。その点を十分に御勘案の上、御審議賜りたいと思います。（拍手）
なった理由というのは、これは党派を超えて議運の理事会の共通印象というのは、選挙法のようなものを一党単独とは一体何だ、ちょっと頭を冷やしてこいというのが廃案になった理由でございました。ところが、頭を冷やしたかと思ったら、冷やさないで臨時国会にまた同じものが出てまいりました。臨時国会は行革関連特例法案が主たるものでありましたから、大臣諸公は全部そちらにくぎづけになっております。