2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
傍聴人のためにも、党利党略のためではなく、国益のために徹して質問いたしたいと思います。 本日は、先ほど委員長から宣言がありましたとおり、産業競争力強化法等の改正をめぐっての審議であります。産業競争力強化法は、私たち経済産業委員会の委員にとってはごくおなじみの法律でありますけれども、残念ながら主権者の方々にそう浸透しているという法律でもないと思います。
傍聴人のためにも、党利党略のためではなく、国益のために徹して質問いたしたいと思います。 本日は、先ほど委員長から宣言がありましたとおり、産業競争力強化法等の改正をめぐっての審議であります。産業競争力強化法は、私たち経済産業委員会の委員にとってはごくおなじみの法律でありますけれども、残念ながら主権者の方々にそう浸透しているという法律でもないと思います。
何でそんなことに維新が一生懸命になっているんだと言われるかもしれませんが、これは党利党略ではありません。国の安全保障、国民の生命と財産を守るために、政府の法案を見たときに、ちょっとそこ、問題あるんじゃないということでこだわっているわけでありますので、引き続き議論していきたいと思います。 大臣、今のような議論もあるし、それから国境の離島もある。
憲法改正を党利党略の政争の具とせず、憲法及び関連法に対する国民一人一人の興味、関心を促し、国民の期待に応えるよう、これからも各会派の皆さんの真摯な議論が何よりも大切であると考えます。 次に、衆議院から送付されてまいりました憲法改正手続に関する国民投票法改正案に対して申し上げます。
恐らく憲法改正はにわかにできないので、同僚の、私も徳島出身の議員なんですが、同僚の先生方もいるので、そういう方々を救済するために六増法という、読売新聞も党利党略と当時社説で書いておりましたけれども、そうした法案を急遽出されたと。 しかし、実は、この問題の、我が参議院全体の問題のこの合区問題は、憲法改正をしなくても合区を廃止することはできるんですよ。
参議院の選挙制度に党利党略のこの比例特定枠が持ち込まれた二〇一八年の公選法改正の条文に誤りがあって、指摘されながら二年間、二年半も放置をされていた重大な問題であります。それによって、公選法第百四十二条四の七項に対する罰則規定がなくなっていたということでありますが、この同項で選挙運動用メール送信に当たって送信者連絡先等の表示を義務付けて、それの違反に対して罰則を付けたという理由は何だったでしょうか。
まず言えることは、この問題を党利党略に利用することや政権攻撃の手段とすることは慎まなければいけないということです。 繰り返しますが、政治はマジックではありません。どこかを立てれば、どこかに負担を求めざるを得ない、そこをごまかすべきではないのです。
党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。 私は、専門家の一人として信念を持って武漢熱と呼んでいますけれども、その第三波が襲来する中、厳しい限定条件の中を傍聴人の方々もおいでくださっています。ありがとうございます。 質問要旨はルールどおりというか、ルールより相当早く出したんですけれども、生きた質疑にするためにちょっと細かい点に立ち入るところもあるかと思います。
党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。 今、傍聴の条件が非常に限られているわけですけれども、その限定された条件の中、傍聴に来てくださった主権者の方々、ありがとうございます。 では、早速一問目に入りたいと思います。
党利党略、政局、そういうのはもうどうでもいいです。そうじゃなくて、本当に、じゃ、一兆円で、だって高市大臣、高市大臣に個別論を言ったらまた怒られるんだけれども、大阪府は休業要請を始めました。もう始まっているんですよ。与党の皆さんもよく考えてくださいよ。 東京都は協力金が出る。国家の緊急事態において、国法に基づいてやっているんでしょう、これは。知事に授権しているわけですよ。
これは党利党略のきわみというふうに言わざるを得ません。絶対に許されないと思います。 きょうは、要するに、そうやって政府、総理を先頭に、緊急事態宣言と緊急事態条項、これを意図的に混同させるといいますか、地続きのものであるかのように描いているという状況が一方である。他方で、やはり新型コロナに対する国民の不安というのは、私の事務所にも連日、本当にさまざまな要請もいただいております。
今日は、NHKの国際放送に絞って御質問いたしたいと思いますが、いつものとおり、党利党略のためでなく、日本の尊厳と国益を守るためにこそ質問いたします。 今回の危機で命を落とされた全ての皆様に魂から御冥福をお祈りいたします。 今日は、極めて厳しい条件の中でも主権者の方がたくさん傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。
明るい未来も、厳しい見通しも、ともに国民の皆様にオープンに提示しつつ、党利党略にとらわれない自由闊達な議論を行うことこそ、今の国会に求められているところであります。 そういった新しい政治のあり方を目指す日本維新の会・無所属の会として、以上をもちまして、所得税法等の一部を改正する法律案についての賛成の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
国民の安全、安心を顧みることなく、十年一日のごとく党利党略に走る野党の皆さんの態度には、疑問を呈せざるを得ません。 そもそも、常任委員長の解任決議案には、客観的かつ積極的な理由が必要なはずです。しかしながら、正義感にあふれ、心配りのある棚橋委員長の委員会運営のどこにもその理由を見出すことができません。全く理解のできない解任決議案だと思います。
今回の規則改正を急ぐ背景には、参院比例に特定枠を設ける党利党略の選挙制度改定に対する批判が歳費法をめぐる議論で再び先鋭化したからにほかなりません。経費削減の努力をしていると示すことで批判をかわそうという動機そのものが問題です。 国会において、ICT、情報通信技術をどう活用し、議員活動や国民への情報提供を充実できるのかという議論は大いに行うべきです。
加えて、七年前の党首討論で約束したように、本来ならば身を切る覚悟を示すべきなのに、党利党略によって参院定数の六増が強引に決められたことは、国民感情を逆なでする暴挙であります。歳費の自主返納など、へ理屈で国民を欺くことはできません。 そろばん勘定からも国民感情からも到底理解できないやり方の消費税引上げは、社会保障と税の一体改革の精神を台なしにするものであります。怒りを通り越して悲しくなります。
野党が年金不安をあおるのは、まさに選挙目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度と言わざるを得ません。 責任ある対案もなく、内向きな議論と政府の揚げ足取りに終始し、それをみずからの政治手法、選挙対策とする方法はもうやめていただきたい。野党の皆さん、野党本来の役割を果たそうではありませんか。
騒ぎを静め、参議院選挙で与党が不利にならないよう、不都合な事実を明らかにした報告書をなかったものにするなど、まさに党利党略、断じて許されないものであります。 その上、今月十九日に提出された財政審の建議から、原案にあった、将来世代の基礎年金給付水準が想定よりも低くなるなどの文言が削除されました。麻生大臣の報告書の受取拒否につじつまを合わせて、都合の悪い真実を次々に隠蔽していく。
合区であぶれる与党議員を救済するために定数を増やすことは、議員という身分を守るだけの保身政治そのものであり、自公の党利党略以外の何物でもありません。議員定数そのものが既得権になってしまっています。 また、定数六増の法案は倫選特に付託されております。全くこれが審議されておりません。採決もされておりません。今からでもまだ間に合うというふうに考えます。議員定数をせめて六減らすべきであります。
つまりは、規則三十八条は、委員長が党利党略にからめ捕られ、あるいは官邸の言いなりに陥るような今日の異常事態を含め、何があっても絶対に国権の最高機関立法府が、国民のために委員会を開会するための規定なのであります。
これらを全て金融庁や報告書の表現の問題に矮小化するのではなく、報告書に書かれている内容を一つの試算、貴重な提言として真正面から受け止めること、そして、不都合な真実であってもそれをさらけ出し、国会で党利党略を排してとことん真摯に年金制度の在り方を議論すること、それこそが国民が求めている予算委員会の姿ではないでしょうか。 そうした政治のあるべき姿からは懸け離れているのが今の国会です。
国民の不安を解消することより党利党略を優先するなど、断じて許されるものではありません。 しかし、世論調査でも明らかなように、麻生大臣が報告書を受け取らなかったことが、かえって国民の間に年金への不安を広げています。 しかも、国民の年金不安は報告書のレベルにとどまりません。
抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使おうとするなど、自民党の党利党略そのものではありませんか。 昨年の改定でとりわけ重大なことは、非拘束名簿式の比例代表選挙に、優先的に当選となる特定枠制度を持ち込んだことです。趣旨説明で自民党は、国政上有為な人材、政党が役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくすることが目的だと言いました。
まさに自民党の党利党略で選挙制度を改悪したのであります。 昨年の改定でとりわけ重大なことは、比例代表へ特定枠を持ち込んだことです。自民党は、比例代表において多様な民意の反映などの観点から特定枠を導入したとしていますが、選挙区から参議院議員を送り出すことができない合区対象県に特定枠の活用を考えていると答弁しました。合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということであります。
○岡田(直)参議院議員 私どもは党利党略とは考えておりませんで、これはあくまでも地域の代表者としての、これは本当に、選挙区には一票の格差を考えると現在立ち得ない、そういう都道府県からも、事実上民意を媒介する、そうしたものを比例特定枠に入れている、そういう考え方でありまして、地域のために行うということで、党利党略ではございません。
○塩川委員 いやいや、本来、党内で候補者調整をすればいい話なのを、選挙制度の方を変えてこれをごり押しするということを党利党略と言うのは当然のことじゃないでしょうか。合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済する党利党略そのものであります。到底国民の理解は得られません。
これは、選挙が終わるまで黙っておくから、そのかわりに、選挙の後には大きなものを、譲歩を期待しているぞ、こういうふうにもとれるわけでございまして、これは自民党の党利党略のために日本の国益、特に農林水産業を売ってしまっているんじゃないのか、このようにも見えるわけで、本当に、外交を党利党略に使うなんて決してあってはならないことだと思っておりますので、その点、問題提起をさせていただいて、私の質問を終わります