今回の法改正について、我々おおさか維新の会としては、賛成する方向で私が党内調整を今取りまとめております。昨日も、政調の役員会で、この法案の説明、そして私の賛成の考えを伝えているところです。 それらの前提をもって、地方拠点強化税制の対象地域の考え方について、再度、石破大臣の見解を伺いたいと思います。
党内調整を理由に改革案の提案を遅らせ、一年間の周知期間が困難な事態を生んだ責任をどう考えているのですか。 自民、民主の提案者に聞きます。委員会審議を省略するような審議の在り方が有権者の理解を得られると考えますか。委員会における審議や参考人、公聴会質疑が必要ではありませんか。
この議員立法に関して申し上げれば、ちょうど一番初め、あのとき私が野党部会長だったですかね、そのときに、公明党の方からいただきまして、党内調整をした記憶があります。当時は、アレルギーの定義はどういう定義なんだなんという議論から始めたところでございまして、そういうところも含めて、非常に煮詰まった中で国会にも提出いただいたということでございます。
先述のような重要な法案にもかかわらず、安倍内閣においては、本法案の国会提出が自民党の党内調整がまとまらずに四月十九日まで遅延し、しかも、衆議院での審議も進まずに二国会で継続審査となった後、やっと本院に送付されてまいりました。法案提出から既に半年が経過しております。このような遅延状態を見ると、安倍内閣は本当に本法案を成立させる意思があるのかと疑わしくなります。
そして、自民党と公明党は党内手続をそのすぐ後に行いまして、これは、自民党にとっても公明党にとっても党内調整は大変ですよ。でも、党内調整が大変だなどと言ってしまったら公党間の約束は守れませんから、党内手続を終えて法案の準備をした、二十一日の採決に備えてきたのであります。
だから、そういうふうなことを……(発言する者あり)党内調整じゃない。ねじれ国会が問題だと僕は思っているんです。 それで、ぜひ総理にお願いしたいのは、この一つだけでも、この定数削減の八十削減は、総理、いつやるか。国民はそれを一番注目している。これをいつやるのか、そこのところだけはっきり、きょうテレビの前で国民におっしゃる、それが私は消費税に対する理解も深まることだと思いますよ。
何かを根底から変えていくということであれば、省内で大激論を行い、党内調整を行い、そして国会にかけ、そんなものは半年や一年でできるはずがない。 猫の目農政とか言われるのもそうですよ。あるいは、外交、安全保障政策に軸がないと言われるのもそうですよ。しょっちゅう閣僚をかえるということは、結局何なのだ。
私は、そっちよりも、国会審議というよりも、当時民主党内で消費税についての党内調整が行われておりましたので、そっちの方が心配で時間が取れなかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
三月十三日が期限でございますが、党内調整をやって間違いなく出していらっしゃるんでしょうか。
野田内閣になっての外交上の際立つ特徴は、国内議論、党内調整を全く行わないまま対外的に約束してしまうことです。 九月二十一日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田総理は、オバマ大統領に少なくとも二つの約束をしてきたと言われています。沖縄の普天間基地をめぐる日米合意の実行と、TPPへの参加を確約したと伝えられています。
つまりは、スキームの法案が何らかの形で遅れるような場合もあり得るかもしれないわけでありますので、そういったことも私は念頭に置きながら党内調整を進めたいなと、そう考えております。
それは、特に自民党政権下においては、公務員の労働基本権を認めるかどうかで党内調整が全く付かないと。右や左のだんな様じゃないけど、どうも右往左往してこの決着が付かないことによって、これが公務員問題のある種の基本の部分のところにありますから、ほかを部分的に触ろうとしても、全部結局、何というんですかね、隔靴掻痒の改正にしかならないと私は見ておったんですね。
そして、きのう、藤村提案者と北神先生との間に、やはり、それが地方自治事務なのか、国が法的に受託をお願いするのかというところで、ちょっと党内調整が必要なのかなと思うような御意見がございました。
(発言する者あり)党内調整、いろいろあるかもしれないけれども、やはりはっきりこういう議論を出していかないと進まない。 それで私は、国がもしかしたら関与するのはよくないかもしれないし、これはいろいろなイデオロギーとか議論等がある、戦前の反省というのもあるかもしれない。ただ、だからといって、何かあいまいな中途半端な体制をつくってきたのがやはり問題だ、どっちかにすっきりしないといけない。
だから、藤村提案者は何とおっしゃったかというと、法律にそういうものを書くべきではないし、あるいはまた、政府が理想の教師像というのを描くということは不適当だという答弁をしておられるので、あるいは、ここもちょっと党内調整が必要なのかもわかりませんね。
だから、そこは、御党も党内調整をしていただいて、我々も党内調整をして、そしていずれ、非常にクリアな整理ですから、将来どうした方が国民の期待にこたえられるかということで、少しお互いに議論してみたらどうでしょう。
○国務大臣(川崎二郎君) 社会保険庁改革の中のまず年金部分のねんきん事業機構については、法案を提出すべく今党内調整をお願いいたしております。 それに先駆けて、今回の健康保険法の改正の中に政管健保の部分、全国健康保険協会という一つの法人をつくってやっていこうということは法案に盛り込まさせていただきました。
私ども、党内調整における議論も全く軌を一にしておりまして、そこで大変な激論がございました。経緯的に申しますと、しかし金融二社、保険と銀行に対して義務付けをするということは、これは完全民営化、民営会社でございますからできない。しからば、今度は逆に窓口会社の方に義務付けできないか。こういう問題を私どもいろいろ検討をいたしたわけでございます。
しかも、重大なことは、今回の会期延長が、政府・与党内での法案修正協議のための時間稼ぎ、政府と自民党内反対派との妥協点を探る党内調整を目的としていることです。 与党内の調整もついていない法案を国会に提出したこと自体、重大な問題でありますが、調整さえつけば、一気に衆院通過、参院での成立を図る方針とも言われています。これでは、国会の審議などどうでもよいという姿勢にほかなりません。
これは、それこそ前議長、この方は、当然ながら不受理になるということは当然御理解された上で出されたんだと思うんですが、こうした法案が出されているちぐはぐさ、まさに党内調整がなされていないということを如実に示すものであります。
次に、今の与党の事前審査制についてちょっとお話を承りたいと思っているんですが、与党が事前に党内調整を行って承認しなくちゃいけないというのは、ここにも全会一致制というのがございます。
そして、できれば、選挙制度という問題は党利党略絡むものですから、お互いの土俵づくりですから、できるだけ多くの政党の理解を得られる方がいいということを申し上げたわけでありまして、その過程で党内調整とか、それはありますけれども、全体的にはできるだけ多くの政党の理解を得た方がいいという考えは今でも変わりません。