2017-04-12 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
これもやはり、共和党、民主党という二大政党制の中で、党内民主主義といいますか議員個人の活動といいますか、そういったことが非常に大きく担保されている中で、こういった今のＮＥＤの活動ということも評価されるまでになってきているのかなと。
これもやはり、共和党、民主党という二大政党制の中で、党内民主主義といいますか議員個人の活動といいますか、そういったことが非常に大きく担保されている中で、こういった今のＮＥＤの活動ということも評価されるまでになってきているのかなと。
憲法に政党についてこのような規定を置くことにより、政党法を制定し、政治活動の自由の保障と同時に、党内民主主義の確立などの内部規律を定めていくための根拠になると考えております。 以上、自由民主党代表としての意見表明とさせていただきます。
むしろ、そういった事柄については、政党のガバナンス、場合によっては政党法の策定による党内民主主義の確立、そういったことも踏まえてやっていくべきだと思いますし、ねじれ国会が機能しないことについては、それこそ、それに即応した形でのさまざまな議論というものもなされるべきだと思いますので、今の現状で、物事が前に進まないから、では国民投票かということは、私はちょっと、一歩議論が飛躍をしてしまいかねないというような
党内民主主義に基づいて熟議をやってまいりました。それは私は、御批判は当たらないというふうに思っております。
党内民主主義を徹底するということもあるけれども、国民の声を聞くということをきっちりやらなかったら、この問題に対する誤った判断に、それが原因になると思うんですよ。 だから、党風刷新ですか、これはいいと思うんだよね。今度政策研究会を設置されるけれども、事前審査もなければ何の権限もないじゃないの。この中には中心人物になっている方もいらっしゃいますよ。ぜひ僕は応援したいの。
それから、民主党の党内民主主義についてお尋ねがございました。 行政の長として申し上げられることは、検察捜査の公正性というものを信じておりまして、捜査の進展を冷静に見守ることが肝要であると考えております。なお、民主党におきましては、発言や批判の自由は何ら統制されておりません。民主党議員は、常に一人一人が信念を持って行動しているところでございます。
総理と幹事長の位置づけ、関係についての御質問でありますが、その上に立ちまして、民主党は、民主的な党内選挙を経て代表を選出し、その代表が幹事長ほかの党役員を選任することとしておりまして、健全な党内民主主義を貫いております。 したがいまして、幹事長職は、代表の信任と委託に基づいてその職務に当たっておるわけでありまして、幹事長職が党や政府を支配するなどというようなことは一切ありません。
政策論議を重視してきた「党内民主主義」も一変させた。ただ、このまま小沢氏への権力集中が進めば、鳩山由紀夫首相の求心力はますます低下し、内閣よりも与党のほうが強いという力関係が固定化する 云々云々云々。これは、非常に大事なことを書いていますので、ぜひ皆さん読んでくださいね。十一月二日の朝日新聞。
政党規定の具体的内容としては、政党の意義に加えて、政党の結成、活動の自由、党内民主主義、政党法の制定に関する根拠などが考えられますが、本日の調査会での議論などを通じて、政党の意義、機能を十分に踏まえた議論が今後望まれるところであります。 来年は、いよいよ、本調査会発足時に約束された最終報告書を世に問う年であります。
しかし、この認識をさらに一歩進めて、政党に対して法的な規制を加えて、各政党に党内民主主義などの中身を法的に要求する必要があるという主張が最近そこで聞かれるんですね。政党政治を再生しようと思ったら、政党法を制定すべきであるという主張がまたあるわけですね。また、政党の役割をしっかり憲法で明文の規定として明記することによって、議会政治に対する政党の重要性を示す必要があるという意見もあるわけですね。
ただ、一つ可能性があるとすれば、まず外の民主主義よりもむしろ中国共産党の中の民主主義、党内民主主義、この辺からどう手をつけることができるかということがやはり一つの問題である。 とにかく中国の知識人あるいはあらゆる人たちが一番警戒しているのは、民主化という一言のためにすべてを失うと。それは少数民族地域であり台湾でありと。
国会の権威、あるいは党内民主主義というか、他党のことはとやかく言う必要はないのかもしれませんけれども、そこまでも私はおろそかにされておる問題ではないかと思うのですね。 ここで、ちょっと経緯を振り返ってみますと、例えば、私は非常にこの点について信用ならぬというか、今大臣はこれは党内ではまだ論議していないとおっしゃいましたけれども、新聞を見ただけで、ちょっと探しただけでこれだけの新聞が出てきます。
申し上げるまでもないことでございますけれども、党内民主主義というものは、それはどの党にもやはりあるわけでございまして、党の中で、社会民主党の中でもいろいろな考え方がおありになる方がそれぞれにいらっしゃるであろう。そのことは私はよくわかります。
それからもう一つは、絶大な権力を振るうというのが、このマスコミ社会の中で、一体党内民主主義はどうなっているんだろうかということについては絶えず国民の目の監視というのが働いている。もしそういうことになってくれば、これはやはりだんだん人気も低下してくるし、あるいはいろいろな問題を惹起してくるだろうと私は思っておりますので、基本的には私はそれは党内民主主義の問題だというふうに考えております。
これだけのマスコミの社会でございますから、あの人が一人で順番を決めているというようなそういう党内民主主義というものがなくなった場合というようなことになれば、それ自身が今度は党の人気というものはなくなるんじゃないだろうか。
でありますから、政党の党内民主主義が確立をされている、中央政党が得手勝手しない、地方のことをよく考えて、公明正大にお金を使ってくれるならばこの問題は起こらないはずであります。 しかし、なぜ地方支部が中央政党を信じられないのだろうか。そこに本質的に横たわっているのは、最終的には私は、例えば自民党の中にあって、私もかつて自民党でありましたけれども、派閥の寄り合い世帯である。
そういう点では、連立を含めまして、それぞれの政党の具体的なイメージの提案、それから党内民主主義の手続といった問題の透明化、これが最も重要な点であるのではないか、私はこう考えます。 政党に関しまして言えば、選挙は政党が行うのか、個人が行うものか、あるいは小選挙区の候補者の選定における決定手続、公認問題、あるいは比例区における名簿掲載上の方針はどうするのか、非常に重要な点がございます。
○細川内閣総理大臣 これは、それぞれの政党の党内民主主義の問題に尽きるのではないかというふうに私は思っております。どういう人を出していくかということにつきましては、例えば自分のところのことを申し上げて恐縮ですが、私どものところでも公募によって候補者を選ぶということもいたしました。それはそれぞれに各党において工夫をなさるべきことであろう、そのように思っております。
そして、だから、あとは、候補者を世襲で選ぶのか、それとも党内民主主義の手続で公平なコンペティションで選んでいくのかという問題になるわけですよ。それは違いますよ、おっしゃっていることが。
要するに、比例代表制の導入とあわせて政党そのものの変革、つまり、党内における候補者選定過程にかかわる党内民主主義の徹底でありますとか、あるいは連合政権論議に臨む政党としての基本的な論議の仕方、マナーというものを身につけていく、そういった政党そのものの自己変革と相まって比例代表制というものが日本の政治風土に定着し得るのではないかと考えます。
例えば、政治家の規範意識の問題、あるいは有権者の意識改革、それから党内民主主義の確立と派閥の弊害の除去、あるいは政治腐敗をもたらした社会構造そのものの改革、さらにまた国際的信用の確保の必要性などの御発言もあったと存じます。 三番でございますが、「選挙制度」の関係を整理いたしました。 まず最初に、「現行中選挙区制の問題点」でございます。