2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
その上で、三党共同提出による衆議院での本法案の修正につきましては、これまでの国会審議において指摘された御懸念等に対応するものであると承知をいたしておりますことから、貴重な御提案であると、このように受け止めている次第であります。
その上で、三党共同提出による衆議院での本法案の修正につきましては、これまでの国会審議において指摘された御懸念等に対応するものであると承知をいたしておりますことから、貴重な御提案であると、このように受け止めている次第であります。
こうした問題意識は平成二十四年の改正時に自公民三党で共有されており、三党共同提出の附帯決議でもうたわれているところでございます。与野党の垣根を越えて異論のないところではないかと、私はそう考えているのであります。 そこで、政府に伺いますが、期間制限の例外となる派遣労働者の割合は、改正前と改正後ではどのように変わるのでしょうか。
両党共同提出、これも重要な法案だと思いますが、これを見ると、領域警備区域というものを指定することになっています。これは、我が国領域においてここが手薄ですよということを示すような話になって、私は極めて問題なのではないかなと思います。 それから、もっと問題だと思うのは、要は、警察機関と自衛隊の基本的な役割分担を変更するような内容になっているのではないかということでございます。
しかし一方で、いわゆる専門二十六業務の専門性については時代とともに変化をするなど、対象業務に該当するかどうかということを、派遣で働く方や派遣先、派遣会社、それぞれにとってわかりにくいという課題があったというふうに思いますし、それで、本年十月より労働契約申し込みみなし制度の対象となることも相まって、平成二十四年改正、今御指摘がございましたが、この改正の際の自公民の三党共同提出の附帯決議でも、わかりやすい
との自民、公明、民主三党共同提出による附帯決議が付されております。今回の改正法案は、この附帯決議の趣旨を踏まえ、業務区分による期間制限を廃止することとしております。 厚生労働大臣に改めて伺います。 なぜ期間制限のあり方を見直さなければならなかったのか、わかりやすい説明を求めます。
かくて、去る二十日、行政不服審査法案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党共同提出による修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、まず、行政不服審査法案の修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
また、日本維新の会及び結いの党共同提出の修正案につきましては、以上の討論の趣旨を踏まえ、相違がございますので、反対させていただきます。 以上で討論を終わります。
○今井委員 私は、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案について、政府原案及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案ともに賛成するという立場で討論を行います。 今回の法案が昨年成立した電力の自由化に関するプログラム法案の第二弾で、小売の自由化の実施に関する内容となっています。それ自体の趣旨には我が党は賛成です。
以上から、私たちは、政府案に対して半歩前進は評価しつつも反対せざるを得ないこと、そして、我が党及び民主党共同提出法案がよりすぐれており、賛成であることを表明いたします。 なお、みんなの党提出の修正案に対しては、その趣旨は理解しますけれども、今回は議論不十分のため、現時点では反対いたします。 以上、日本維新の会を代表して、討論といたします。
最終的には、自民党、そして民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革、公明党、八党で確認書を交わしまして、衆議院では議席を有しているのは七党でございますので、七党共同提出で改正案を今回提出するに至ったということでございます。
○北側議員 今回の法改正は七党共同提出になっております。また、参議院の会派でございます改革についても賛成の意向を示していただいております。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び野党六党共同提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対し、質問をいたします。(拍手) まず、政府法案は、十九もの法案を一本化する法案で、大変問題がございます。
それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。(拍手) 自民党は、野党時代の平成二十二年、みんなの党と共同で公務員制度改革法案を提出しました。
私は、日本維新の会を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案に対して賛成、みんなの党、共産党、生活の党提出の編成替え動議及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。
なお、民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案については、見解を異にするものであり、反対をいたします。 ありがとうございました。(拍手)
なお、民主党提出の編成替え動議並びに日本維新の会、結いの党共同提出の修正案につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の討論といたします。(拍手)
私は、日本維新の会を代表して、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の修正部分を除く原案及び自民党、公明党、生活の党共同提出の修正案に対して、反対の立場から討論いたします。 本法案の目的である、大規模災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように事前防災及び減災を推進するという部分の基本理念は理解することができます。
○今井雅人君 私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の産業競争力強化法案及び自民、民主、公明三党共同提出の修正案、両案に反対の立場で討論をいたします。(拍手) 安倍総理は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すと、さまざまな場で発言をされておられます。
なお、民主党提出の編成替えを求めるの動議、そして、日本維新の会とみんなの党共同提出の修正案については、考えを異にするので、反対の立場を明確に表明しまして、討論を終わります。(拍手)
○あかま委員 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度予算三案に対して賛成、民主党、日本共産党、生活の党提出の編成替え動議及び日本維新の会、みんなの党共同提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。 我が国経済は、長年にわたるデフレのもと、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得を失ってきました。
○佐藤(茂)委員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、公明党及び日本維新の会三党共同提出の修正案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 修正案はお手元にお配りしてあるとおりであります。