2012-06-21 第180回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号
極めて重大な法案が、二十一日が会期末だとして、まともな審議抜きで、三党会談、三党合意のままに、一瀉千里に強行採決されてまいりました。それが終わった途端、民主党政権は、大幅会期延長を突きつけてきたのであります。 社会保障制度改革推進法案が提出されたのは、昨夜二十一時であり、議員のもとに配付されたのは、けさであります。政府提出、一体改悪諸法修正案は、まだ姿もあらわしておりません。
極めて重大な法案が、二十一日が会期末だとして、まともな審議抜きで、三党会談、三党合意のままに、一瀉千里に強行採決されてまいりました。それが終わった途端、民主党政権は、大幅会期延長を突きつけてきたのであります。 社会保障制度改革推進法案が提出されたのは、昨夜二十一時であり、議員のもとに配付されたのは、けさであります。政府提出、一体改悪諸法修正案は、まだ姿もあらわしておりません。
本件につきましての経緯を若干申し上げますと、昨年の九月十八日に、自民、民主両党会談におきまして、さまざまなやりとりとともに、その一環として、金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行うことが確認されましたことは事実でございます。
残るは与党側と新進党との会談あるいは五党会談を行って全体の合意をつくることであり、そのために総力を挙げることです。 そうした折に、新進党、平成会の予算委員会室前座り込みという方法にはもちろん賛同しかねますが、その平成会不在の委員会を開くことは、不正常の拡大であり、私は反対です。
私どもは七九年に日ソ両党会談をやったときに、千島を全部返せというので大分やったんです。そのときソ連側はこう言いました、そんなことを言ったって、アメリカ、日本、韓国、中国にこう取り囲まれて、どんどん軍備拡大されたら大変だと。非常に被害者意識ですね。そこへ千島を返したら大変なことになるということで、千島を返すことを彼らは断る。
例えば、まず第一に、一九八四年の十二月には、我が党とソビエト共産党との両党会談でも、核兵器を不法なものとして、その廃絶を人類にとって死活的に重要な課題としてはっきりと宣言をいたしましたが、それが具体的に世界政治の場でも八五年の一月八日発表されました米ソ共同声明になって、グロムイコ外相、シュルツ国務長官との間で、双方は会談を通じて核兵器と宇宙兵器に関する来るべき米ソ交渉の主題と目的について討議したとして
日ソ両共産党共同声明が核兵器廃絶問題で実効を持つものであったことは、両党会談の三週間後に行われたジュネーブでの米ソ外相会談の共同声明が、米ソ交渉の目的として「核兵器の完全廃絶」を明記したことでも明白であります。米ソ交渉の目的に核兵器廃絶が掲げられたのは、これが歴史上初めてであります。この事実を総理はお認めになりますか。 総理、あなたが核兵器廃絶に熱心かどうかは行動で試されるのであります。
総理、我が党の宮本議長が日ソ両党会談でも明らかにしたように、今日の世界政治の差し迫った中心課題は、核戦争阻止、核兵器の完全廃絶であり、これはまた日本国民の切実な願いであります。
まず初めに指摘したい問題は、本法案が国民生活と日本の将来にとって極めて重大な問題点を持つことから、第百一国会では不成立となったにもかかわらず、閉会直後の自社公民四党会談において百二国会冒頭成立の確認が行われ、以来、閉会中には全く異例の地方公聴会を行い、今国会においても徹底審議を求める我が党の意見も踏みにじって強引に委員会採決に付されたことであります。
三年もとれないということは重大なことになるわけで、いまも大臣は、関係者、民間団体に任せるだけではなくて何とか打開の道を講じたいということでありますと、これは私は昨年モスクワに行きましてカメンツェフ漁業相にも会いましたし、先般また東京で日ソ両党会談をやった際にもこの問題を出したわけですけれども、政府としてもこの問題、ただ関係水産会の相談に乗るということだけではなくて、やはり国家間の問題ですから正面から
○内藤功君 外務省にお伺いをいたしたいんですが、十二月の日ソ両党会談以後ソ連当局に反応は確かめられたかどうか。もしやっていないとすれば、先方の返事をこの際督促をするという意味合いも含めてやってみられたらどうか、かように思いますが、いかがでございますか。
六党会談において、追加減税の財源確保は政府の責任においてなされることを前提とし、その具体的な内容に触れておりませんが、合意に至る経過において、わが党はもとより多くの野党は、不公正税制の是正をその基本とし、とりわけ赤字国債をその財源としないよう強く主張したところであります。
○福田内閣総理大臣 減税問題につきましても、五党会談を通じ、その他のルートを通じて野党の御見解もできる限りよくそしゃくするように努力をいたしております。ただ、この段階におきましては、いろいろ伺いましたけれども国家、国民の将来を考えるときに、どうもまだ私どもは納得ができないのです。
だからしたがって、このロッキード疑獄事件の真相解明、国会決議あるいは五党会談に基づくこの特別委員会の任務もそうですが、この黒白をはっきりさせることが前提だとおっしゃった長官の言葉を信用して、私は長官にその方針でいっていただくということについて最後に一言聞きたいのです。
先ほど長官の御答弁の中で若干触れられたのですけれども、要するに経済調和条項の削除、これについては、四党会談の中で与党は消極的な態度を示されたということですが、これはもう閣議ではきめられた。ただ問題はやはり、無過失責任の論理の導入であるとか、あるいはまた公害罪、ことに挙証責任を転換した公害罪の立法化、このことが私は国民の期待にこたえるものだと思うのです。
これは各党——野党ですね、この間土地問題で四党会談がありましたが、そのときの意見を私読みますと、非常にりっぱな意見を全部言っておられます。また、各界のいろいろな意見も、もうここらでほんとうの抜本的な対策を練らなければいけない、このような意見がずいぶん出ておるわけです。
○保利国務大臣 大出さんのお話しのようであれば、昨年末の四党会談でかなりお話があったように伺えますし、そうでありますれば、それを承わらぬで私が見当違いなお答えを申し上げてもかえって失礼でありますから、御遠慮させていただきたいと思います。
○床次国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、私は四党の御研究の結果、結論を得られることと確信をしておるわけでありますが、しかし、万が一できないときはどうなさるというお尋ねでありますが、私どもはその四党会談の結論等を踏んまえましてそして制定案ができるのではないか、さようなことを考えております。まず何といたしましても四党共同の結論を得ることに全力を注いでおる次第であります。
議事録を見られたらわかりますが、努力するということは、努力しなければできないということの逃げ道になるわけですが、自社、四党会談でも、この問題は相当、努力を入れるということに譲ったようでありますが、少なくとも総理府総務長官としては、そういう完全実施をする、ひとつこういう答弁がほしいわけです。
先般の中ソ両党会談では中国代表団長だった人物です。この人を治安に害になることを予想される人物というふうな属僚外交をもってしては、今後、対共産圏の外交というものは、私はいろいろな意味においてデッドロックに乗り上げるのではないかと思うのであります。中国の一流の人たちは、他国における礼儀作法の節度は心得ております。中国人にとってはメンツをたっとぶ伝統があるのであります。
私は三党会談の最終段階におきまして、社会党さんが共同提案という場合に、もし御懸念があるならば、こういう点も考慮してもいいと申し上げたことで、いかにその健全な労働組合をねらい打ちにしていないかという立法者の好意だけは、曲げて受け取らないで、純真に、フェアに一つ受け取っていただきたいということをお願い申し上げます。