2009-03-18 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○兒玉政府参考人 事実関係のお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、先生御指摘の平成十七年三月の総務省の評価のことでございますが、その通知においては、「NGOとの新しい関係」に関するすべての事項においておおむね進捗しているという評価はいただいていると我々は認識しております。
○兒玉政府参考人 事実関係のお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、先生御指摘の平成十七年三月の総務省の評価のことでございますが、その通知においては、「NGOとの新しい関係」に関するすべての事項においておおむね進捗しているという評価はいただいていると我々は認識しております。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 我が国は、先生御案内のことかと存じますが、政府開発援助、ODAの一部として、これまでも食料不足、飢餓に対応するというようなことが主たる目的になりますけれども、食料不足に直面している途上国が食料を購入するための資金を供与する食糧援助を実施してきております。
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 例えば平成十二年、十三年、十四年といった最近の飢餓等に対する、本当に食料事情が逼迫をしている、そういう中で、当然そこには女性、子供といったいわゆる弱者が含まれているわけでございますけれども、そこに対する支援としては、やはり、先方政府としっかり協議をしまして、今一番必要なものは何かということを議論いたします。
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お尋ねの、在外公館、中国にあります大使館及び総領事館あるいは大使公邸の損害状況でございますが、まず北京の中国大使館の事務所につきましては、九日の事件でございますが、ガラスの破損が二十六枚、ほか、卵の投げつけ等による汚損及び大使館事務所敷地内の外灯の破損というものが確認されております。
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 政府、外務省としましても、現在、先生御指摘の五・四運動の記念日に向けた動きを含めて、中国における今後のデモ活動に関する動向を注視しております。また、政府としては、インターネットその他の方法を通じて、情報の収集には鋭意日々努力をしているところでございます。また、中国では、十九日でございますが、李肇星外交部長が当面の日中関係についての報告を行いました。
○兒玉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の外交関係に関するウィーン条約、及び領事関係に関するウィーン条約というものは領事館の関係を規定するものでございますが、これらによって、国際法上、中国政府は、大使館や総領事館を損壊から保護し、公館の安寧の妨害といったことを防止するために適当なすべての措置をとる特別の責務を有しております。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、JICAの青年招へい事業は、これは昭和五十八年、一九八三年の五月の中曽根総理の当時でございますけれども、ASEAN諸国歴訪の際に、二十一世紀のための友情計画として提唱されました。そして、ASEAN諸国を対象としてこれが始まって、実施に移されて、御指摘のとおり、昨年度二十周年を迎えました。
○兒玉政府参考人 二点御質問いただきました。簡潔にお答え申し上げます。 予算のことでございますけれども、今年度のJICA予算は昨年度比一・七%減の一千六百十二億円でございますが、今年度につきましては、この事業に関しましては昨年度の計画よりは十名多い千七百五名の受け入れを予定して、今準備に入っております。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、イラクにおける妊産婦死亡率につきましては、湾岸戦争、それから経済制裁の影響によりまして、二〇〇二年に十万人当たり三百十人になっておりますし、これは八九年の水準の約三倍、これは先生御指摘のとおりでございまして、昨年のアメリカ、イギリスなどによります対イラク武力行使後は、さらに状況が悪化していると承知しております。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 先生御案内の南部の四つの総合病院に対する支援につきましては、既に三月二十六日に決定をして、今まさに入札図書の作成といったようなことで準備を進めておりますので、何とかできるだけ速やかに具体的実施の手はずを整えたいということでございます。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、米中間の三つのコミュニケにおいては、まず英語の正文はいずれもアクナリッジとなっておりますが、中国語の正文がございまして、それは七二年の上海コミュニケでは「認識」というふうになっておりまして、その後もう二つの、七八年と八二年のコミュニケでは「承認」となっております。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 これまで、事前申請を受けた件につきましては、二度ほど受け入れられないということで拒否をした事例がございます。
○兒玉政府参考人 申しわけございません、今手元にちょっとその資料がございませんので。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 委員ただいま御質問いただきました、今回の島サミットにおける環境分野における御議論のまず中身、そしてまたどういう認識で臨んだかということでございますが、ごみ処理の問題につきましては、太平洋の島嶼国地域は、昨今、消費生活自身の向上と、それとあわせまして人口の増加ということで、先進国と同様、ごみの発生量が大幅に増加しているということがございます。
○兒玉政府参考人 お答えいたします。 今回、ただいま委員が御指摘になりましたように、沖縄での開催というのは、まさに島嶼国と同じような環境にある、同じような状況に置かれた問題に直面する場所ということで、それが日本の最南端の地にあって、その地で開催するということで、沖縄の経験を共有していただくことも大きな目的だったと思っております。