2000-04-19 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
厚生省は、我が党の要求に応じてようやく実施を約束した児童養育費調査を早急に実施するとともに、厚生大臣が御答弁できなかった、児童手当の妥当と考える金額、家庭教育費の受けとめ方、支給期間、所得制限のあり方、事業主拠出金の妥当性、扶養控除制度との関連、拠出制度等について早急に考えをまとめて、広く国民の審議に付すべきです。
厚生省は、我が党の要求に応じてようやく実施を約束した児童養育費調査を早急に実施するとともに、厚生大臣が御答弁できなかった、児童手当の妥当と考える金額、家庭教育費の受けとめ方、支給期間、所得制限のあり方、事業主拠出金の妥当性、扶養控除制度との関連、拠出制度等について早急に考えをまとめて、広く国民の審議に付すべきです。
また、当時の三千円の理解としては、昭和四十二年の厚生省の児童養育費調査結果における第三子の養育費の二分の一が積算根拠とされているように聞いておるわけですけれども、このような当初の意気込みからすると、二千五百円、五千円という額はとても児童手当と呼ぶに値しない額ではないかということが言えると思うのですね。
で、現在の児童手当の額がきまりましたいきさつにつきましては、先ほど来御指摘のとおりでございまして、その後の状況の変化、特に生活水準の変化によって四千円にいたしたわけでございますけれども、ただ先ほど一つの考え方としてお示しのありました児童養育費調査による数字を根拠としてそうして、その間の、その後の物価をスライドさせるというような考え方、そのことはむしろ児童手当としてはできるならば一定の額を一定の条件のものに
ただ、先ほども申し上げましたように、四十八年に実施いたしました児童養育費調査、この集計も近く出ると思いますので、そういったことも考えながら、今後の手当額に対処してまいりたいと、かように考えております。
この手当額三千円が当初きめられました際には、御指摘のように、児童養育費調査に基づきまして、大体第三子以上の子供さんを持っておられる世帯の家計負担というものを考慮いたしまして、手当額が審議会等の答申もありまして三千円にきめられたわけでございます。
昭和四十年以来、足かけ五年にわたってなされました厚生省の児童養育費調査のうち、四十二年の調査結果における養育費は、第三子で六千円となっております。その二分の一が支給額の積算根拠となっているようでありますけれども、実際に本法案が成立し、支給されるのは昭和四十七年の一月であります。
厚生省が実施した児童養育費調査によれば、月収二万円以下の勤労家庭における養育費は、子供一人平均月額五千五百八十七円かかるとされております。しかも、子供が多ければ多いほど、一人当たりの養育費は多くなっておりまして、国民生活に大きな負担となっているのであります。
なお、昭和三十七年度に御指摘がありました家庭児童養育費調査というものを実施中でございまして、これは本年の四月に集計ができることと思いますが、家庭における児童が、第一子あるいは第二子、男女あるいは年令別に、どれくらい養育費がかかるかというような調査を主としてやっておるわけでございます。
また、イギリスにおきましても、第三子以降になりますと増額になるというような事例、それから、一子も二子も三子も同額になるというような事例、まあいろいろございますが、実は、しかとした資料がないのでございまして、本年度児童養育費調査というものをやりまして、この調査によりまして、一体第一子、第二子、第三子、あるいは年令別、あるいは男女別等で一体養育費がどれくらい差があるものか、詳細なデーターを今求めるべく調査
そこで、これは将来の児童手当の立案にも参考になると思いまして、来年度予算で児童養育費調査というのをやりまして、実際に子供の養育費がどれだけかかるか、一子の場合、二子の場合、あるいは男の子の場合、女の子の場合、いろいろな場合を考えまして調査をいたしまして、その結果に基づきまして検討して参りたいと考えております。
それから第二に、先ほど申しました児童手当制度の目的に関する諸問題を審議いたしまして、児童養育費の問題にだんだん審議が進みまして、明年度の予算で児童養育費調査という予算が入ったのでございます。