2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
重大被害事案の発生などにおきましては、一次的にはその該当の自治体において検証がなされるものでございますが、国としましても、要対協設置運営市区町村から支援課題を直接把握するという観点から、国において死亡事例や重症事例等の背景要因等を分析、検証し、今後の改善策を講じるため、社会保障審議会の児童部会の下に専門委員会を設置をしております。
重大被害事案の発生などにおきましては、一次的にはその該当の自治体において検証がなされるものでございますが、国としましても、要対協設置運営市区町村から支援課題を直接把握するという観点から、国において死亡事例や重症事例等の背景要因等を分析、検証し、今後の改善策を講じるため、社会保障審議会の児童部会の下に専門委員会を設置をしております。
さらに、質の確保ということも必要ですので、来年度予算案で研修センターでの予算を拡充するほか、御指摘のありました職員の資格の在り方につきましては、これは、社会保障審議会の児童部会の下のワーキンググループで議論してまいりまして、やはり、客観的に専門性というものを評価するために何らかの資格は必要だろうというところは合意できましたが、具体的にどういう資格にするかというところはいろいろ御意見もございましたので
実は、二〇〇四年から、いわゆる虐待で亡くなられたお子さんの分析を厚生労働省の社会保障審議会児童部会のもと行っておりますが、第一次から第十五次までのデータが上にございます。ゼロ歳児ですから、ゼロから一歳まで累計で三百七十三人が亡くなられて、これは実は虐待死の中の四七・九％、すなわち半数は一歳前の子供である。
三年前、二〇一六年の三月の社保審児童部会、ここでは新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会が報告書をまとめておられます。現在の一時保護の問題点を指摘した上で提言している内容というのはどういうものだったか、そこだけ説明ください。
もう一つ、設置が必要な、保健所以外にも、昨年発生した東京都目黒区や今年の千葉県野田市における虐待など児童虐待の痛ましい事案が続いたことなどを踏まえて、平成三十年十二月二十七日に公表されました社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめにおいて、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の措置の検討等の必要性
厚生労働省の社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会では、特別養子縁組制度の利用促進のために必要な措置として、子がみずからの出自を知ることは、人が成長していく上で重要な過程であり、権利性も認められる。特別養子縁組が成立した後でも、できる限りみずからの出自を知る権利を保障することは、子供の福祉を図る上で極めて重要である。
御指摘の、子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究、これにつきましては、平成二十八年三月十日の社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告、それから平成二十八年の児童福祉法改正、それとその附帯決議、これらを踏まえまして、子供の権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となりますよう、子供が意見を申し立てる環境整備、あるいは、その
地方分権で基準の見直しが議論される中、昨年七月、社保審児童部会放課後児童対策に関する委員会で中間取りまとめが示されております。一体、この結果というのは、今度の児童福祉法の改正、分権推進一括法でどういうふうに生かされたのか、どういうふうに厚労省生かしたのか、聞きたいと思う。どうですか。
委員御指摘の平成三十年七月二十七日に取りまとめられました社会保障審議会児童部会の専門委員会の中間取りまとめにおきましては、質の確保について三点指摘されております。一つは放課後児童支援員の育成、資質向上、二つ目が支援員の処遇改善、三つ目が自己評価とその公表、第三者評価の推進などでございます。
社保審児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の昨年七月の中間取りまとめでも、児童福祉法第一条、子供の最善の利益をいかに実現していくか、今度は質の確保という議論をしていたと思います。矛盾しないでしょうか。厚労副大臣に伺います。
○本多政府参考人 議論しているのは、社会保障審議会児童部会のもとに設けました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門家委員会でございますが、議論をスタートいたしましたのは三月の二十日でございます。 今後につきましては、条例制定などにも間に合うように、できるだけ速やかに基準案を示せるように検討を進めてまいります。
今後、地方自治体との協議の場での議論等を通じまして、自治体の御意見も伺いながら、関係団体の代表者や有識者、自治体関係者をメンバーとする社会保障審議会児童部会のもとに設けられている子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会、こちらで議論を行っていく予定でございます。
また、本日開催する社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会においても、千葉県野田市、沖縄と本件事案に関する事実関係の確認を行っており、今後は、自治体で実施する検証結果なども含め、本事案の問題点や課題を明らかにしてまいります。
○加藤国務大臣 まず、妊婦健診など公的機関とのつながりという観点でありますけれども、妊婦健診については、直近の第十三次報告、これは児童虐待による死亡事例等の検証について、社会保障審議会児童部会の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で実施をしているものでありますが、その第十三次報告によると、心中以外の虐待死事例のうち、妊婦健診未受診の者が十七人、三二・七％。
今委員御指摘いただきました、国において行っております社会保障審議会児童部会での児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、十三次にわたる報告について、それぞれ報告が出た際には、都道府県等において関係部署や関係機関に配付をまずさせていただいておりますが、平成二十九年に把握をした段階におきましては、都道府県がそれを研修に活用しているというのは約四割という数字を手元に持ってございます。
そこまでおっしゃるのであれば、社会保障審議会児童部会の専門委員会の議論をしっかりと尊重しなければならないと思います。 閣議決定で、従うべき基準の検討を社会保障審議会児童部会の専門委員会から取り上げて、行政法学者ばかりの地方分権の場で決めるというような愚かなことは直ちにやめることを求めて、私の質問を終わります。
二〇一三年五月に厚生労働省社会保障審議会児童部会に設置された放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において、二〇一五年三月までの二年間をかけて検討が行われ、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が策定されたわけです。
これは、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、いわゆる専門委員会によります子供虐待による死亡事例等の検証結果等について、最新の第十三次報告から作成したものであります。 最新の平成二十七年度等を見ても五八％となっておりますが、児童虐待で亡くなる方の六割がゼロ歳児ということでございます。
第四回社会保障審議会児童部会の放課後児童対策に関する専門委員会に提出された資料ですよ。これはまさに社会保障審議会の側に出された資料ですよ。下から四行目、「参酌基準化による地域の実情等を踏まえた対策等の促進」というところに米印が打たれまして、これに関する論点は、平成二十九年十二月二十六日の閣議決定に基づき地方分権の議論の場で検討となっている。
こうした状況を踏まえ、今後の放課後児童クラブのあり方を含め、放課後児童対策について検討するため、社会保障審議会児童部会に放課後児童対策に関する専門委員会を設置したところでございます。
子供虐待防止への予防的対応として、厚生労働省が設置している社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告書の中で、地域子ども家庭支援拠点の整備ということが検討されていますが、これどのように検討されているんでしょうか。それをちょっとお聞かせください。
○塩崎国務大臣 厚生労働省では、こういった心中事案を含めて、児童虐待による全ての死亡事例につきまして、それぞれ、自治体から報告を受けて、関係省庁を交えた社会保障審議会児童部会の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というところで、いつも、養育環境とか関係機関の関与の状況がどうだったかとか、いろいろな分析や検証を行って、虐待死の防止のための取り組みにつなげていくことにしておりますが、今回の事案につきましても