2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今、厚生労働省さんが児童虐待相談件数の動向について、三月まで件数を出していらっしゃいます。三月は二万二千五百三件で、去年の三月に比べてやはり一割強増えています。
今、厚生労働省さんが児童虐待相談件数の動向について、三月まで件数を出していらっしゃいます。三月は二万二千五百三件で、去年の三月に比べてやはり一割強増えています。
新プランをつくりましたが、新プランにおいては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量について、児童虐待相談件数及びそれ以外の相談を合わせて五十ケース相当であった配置基準、これを四十ケース相当となるように見直しを行うこととしております。
児童相談所の問題点についてでございますけれども、一つは、児童相談所における児童虐待相談件数が、委員御指摘のとおり、平成二十九年度は十三万三千七百七十八件ということで、児童虐待防止施行直前の平成十一年に比べますと、約一一・五倍になります。ところが、支援を担う児童福祉司は、平成三十年三千四百二十六で、平成十一年に比べますと、平成十一年が千二百三十人ですので、二・八倍。
平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談件数は、過去最多の十三万三千七百七十八件となっておりまして、前年度と比べて一万一千二百三件の増加となっております。 虐待相談の内容の内訳でございますけれども、最も多いのが心理的虐待でございまして、七万二千百九十七件、全体の五四％でございます。
児童虐待につきましては、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数が十二万件を超えるなど、深刻な状況が続いております。
〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 今、児童虐待の状況でありますけれども、児童相談所への児童虐待相談件数、平成二十八年度は十二万件超と、五年前と比べると倍増になるなど、やはり深刻な状況になっているわけであります。
それとは並行して、元々最近において、例えば児童虐待相談件数という、これは十二万件超と、平成二十八年度、五年前と比べて倍増すると、こういった状況でもありますので、今回も児童相談所や市町村の職員体制の強化、あるいは早期発見、早期対応、あるいは関係機関の連携強化、適法な司法関与の実施、あるいは保護された子供のための里親支援体制等の機能強化と、こうした課題、これはもう我々も認識をしておりますから、そういった
また、その上で、今お話がありました、今の段階で具体的に日程を示すというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、今回の事案等も含め、あるいは、最近における児童虐待相談件数が非常に増加してきている、そして、本当に痛ましい事案が新聞で見る限りも連日出てきている、こういったことを踏まえて、現在の体制、あるいは、現在増加しようとしている、強化しようとしている体制で足りるのかどうか、こういった検証を早急にさせていただいて
○加藤国務大臣 今御指摘がありますように、児童虐待、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数も十二万ということで、年々増加をしているということであります。 そこで、平成二十八年に、児童相談所の体制強化を図る児童相談所強化プランというのをつくらせていただきまして、これは平成三十一年度に目標を設定し、児童福祉司等の、あるいは児童心理司等の専門職、この増員を計画的に図っております。
また、児童相談所に対する児童虐待相談件数というのは十二万件ということでございまして、その件数は年々年々増加をしておりまして、例えば平成二十年頃には四万件だったものが今十二万件と、こういう状況にもなっているわけでありまして、こういった状況に対応するためにも、まず児相の体制を強化するということで、児童福祉司等の専門職の増員を図る、あるいは児童福祉司等の研修を義務化してその専門性の向上を図る、さらには発生予防
児童虐待相談件数が増加している要因につきましては、他方では、児童相談所全国共通ダイヤル三桁化、一八九です、「いちはやく」、取り扱う報道の増加、広報の強化等によって、児童虐待の一層の顕在化も、これがあるからこそ件数もふえているのかなという気がするんです。
二〇一四年度の全国の児童相談所で受けた児童虐待相談件数は八万八千九百三十一件、五年間で倍になっています。死亡事例は六十三件六十九人もあり、余りに痛ましい事件が続いています。職員増員のペースを上回る相談件数であり、市町村への通報が児童相談所と同程度になってきたことから、身近な市町村で適切な対応がとれることは望ましいことです。
児童虐待防止法が施行される前年、一九九九年の児童虐待相談件数は一万千六百三十一件。それが二〇一四年には八万八千九百三十一件に急増しています。 二〇一四年には、私の地元千葉県で、生後二カ月の男の子が右腕を骨折し病院に搬送され、医師は虐待を疑い児童相談所に通報し、一時保護をされました。しかし、その四カ月後、児童相談所は一時保護を解除し、母方の祖父母のもとに帰します。
今お話を申し上げました児相における児童虐待相談件数の昨年の五万五千百五十二件というデータなんですけれども、三割強という、三割程度増えたというこのことに関して、どんなふうな受け止めと原因分析をなさり、そしてどんな対処方針でいこうとしておられるか。総務大臣、内閣府の少子化担当の大臣、そして厚生労働大臣、一言ずつで結構ですのでお伺いしたいと存じます。
〇五年度に児童相談所で対応した児童虐待相談件数は三万四千四百七十二件、これ九〇年からの十五年間で実に三十一・三倍ということであります。この児童虐待防止法施行前の九九年から六年間で約三倍になっています。法制定後七年たちましたが、なぜこの虐待が減らないのか、むしろ増加しているのか、その問題についての認識をまず伺います。
こうした体制の従来のスピードに比して、児童虐待相談件数、対応件数が伸びておりまして、こういった現状を踏まえれば、人的体制の強化はさらに重要な課題と認識しております。 このため、児童福祉司につきましては、平成十九年度の地方財政措置におきまして、標準人口百七十万人当たり三名の増員といった、これまでにない大幅な増員を図ることとしたところでございます。
○大谷政府参考人 平成十七年度において、児童相談所における児童虐待相談件数は、これは全部で三万四千四百七十二件となっておりますが、このうちの五百三十八件、二％が児童委員を経由したものということでございます。
公立学校のいじめ件数総計二万一千件、暴力事件三万四千件、不登校の児童数十二万人、高等学校中途退学者七万六千人、児童虐待相談件数三万三千件と、こういうような事態になっております。正に、日本の社会が病んでいる、心を病んでいる、それが子供たちのところにまで及んでいると、こういうことだと思います。ということですが、総理、いかがですか。どういうふうな感想を持たれます。
この報告書の中に、最初に「児童虐待の現状」ということで報告がされておりまして、平成十六年度の全国の児童相談所の児童虐待相談件数が三万三千四百八件だったというような指摘がありました。
○川崎国務大臣 児童虐待相談件数の急増等の厳しい状況を踏まえ、平成十六年、児童福祉法の改正により、都道府県等の児童相談所のみならず、市町村においても児童家庭相談に応じることといたしました。児童相談所の児童福祉司の配置基準を強化するなど、地域の児童相談体制の充実を図ってまいりました。配置基準改正前が人口おおむね十万から十三万まで、改正後は人口おおむね五万から八万。