2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（田村憲久君） 令和二年でありますけれども、言われるとおり、児童虐待事件二千百三十三件ということで、前年比百六十一件ということで、増ということで、八・二％増えているということであります。
○国務大臣（田村憲久君） 令和二年でありますけれども、言われるとおり、児童虐待事件二千百三十三件ということで、前年比百六十一件ということで、増ということで、八・二％増えているということであります。
そして、児童虐待の対応に関して、全国の警察が摘発した児童虐待事件も、件数では前年比百六十一件増、二千百三十三件にまで上っています。特に、今もうこれ最多、過去最多をずっと更新しているという、そういう状況にもあります。また、警察での一時保護も五千五百二十六人、高水準です。 児相の体制、事件の増加に追い付いていないのは一目瞭然なわけです。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数、年々増加をしておりますし、また、委員御指摘のような重篤な児童虐待事件も後を絶たない、大変深刻な社会問題であります。
今回のコロナウイルス対策、自然災害対応の技術職、あるいは相次ぐ児童虐待事件など、やはり人が足りなかったり連携が不足していたりということも指摘がございますし、危機管理上も、今、職員として必要な人材を確保するということはあり得ると思います。今のニーズに基づいて、大事な余力ということも危機管理上改めて必要ではないかと考えます。
昨年三月、東京都目黒区で発生をし、五歳の女の子の尊い命が失われた児童虐待事件。本年八月にも鹿児島県出水市で四歳の女の子の尊い命が失われました。児童虐待から子供たちを守らなければなりません。
一、深刻な児童虐待事件が後を絶たない事態に鑑み、児童虐待の根絶に向けて、本法及び関係閣僚会議等において定めた対応策を着実に実施するとともに、子どもの命を守ることを何よりも第一に据え、国・地方自治体・関係機関が一体となって児童虐待防止対策の更なる強化を図るため、必要な取組を率先して進めること。
痛ましい児童虐待事件も後を絶ちません。子供たちの命を守るのは私たち全員の責任です。この責任を果たすため、先般、衆議院で与野党が修正協議を重ねた結果、全ての会派が合意し、修正案が取りまとめられました。
それから、厚労省の数字は各自治体において児童虐待による死亡事例として把握している人数ということで、警察庁は、先ほど説明がございましたけれども、児童虐待事件として警察が立件したもののうち、殺人、傷害致死その他の被害児童を死亡させた罪により検挙した事件に係る被害児童数ということであります。
今後、痛ましい児童虐待事件を二度と起こさないという強い意思を持って、政府を挙げて児童虐待防止対策を強力に進めていただきたいと思いますが、まず冒頭、根本大臣にその御決意をお伺いしたいと思います。
昨年三月に目黒区で起きた結愛ちゃんの事件、本年一月に千葉県野田市で起きました心愛さんの事件を始め、心が張り裂けそうになる痛ましい児童虐待事件が相次いでいます。これらの事件を始め、親がしつけと称して体罰を行い、子供が虐待により死亡する事例が後を絶ちません。 体罰を行うことは、児童虐待につながるものであり、子供の健全な心身の育成という観点からも、決して許されるものではないと考えます。
私の地元千葉県野田市において、今年一月に栗原心愛さんが亡くなった痛ましい児童虐待事件を受けて、文科省は先月から再発防止策を検討する省内の作業部会でスクールロイヤーの配置拡充を議論しているとのことです。 弁護士は、法律実務家として多くの利害関係者を調整する仕事を行っていることから、強硬な親に対応するだけではなく、子供や教師からの相談にも乗ることで虐待やいじめの芽を摘むということが期待できます。
十四日の警察庁からの発表では、二〇一八年に摘発した児童虐待事件は千三百八十件、前年より二一％増でありまして、被害に遭った児童は千三百九十四人であります。過去最高であります。何とも痛ましい事件が続くこと、非常に、極めて憂慮すべき事態であります。 その中で、私は一点だけ絞ってみたいんですけれども、この虐待件数が最近十年間で急激に伸びております。
さらに、児童虐待事件に対応し、政府もようやく児童福祉司の増員を打ち出しました。しかし、地域の元気創造事業費の行革努力分の交付税の算定は、指標として職員数や人件費の削減率、ラスパイレス指数等を用いられており、職員数や人件費を全国平均より多く削減しないと算定額が割増しにならないという矛盾をこれまで指摘をしてまいりました。児童福祉司等の職員の増員が必要である以上、当該算定は見直すべきです。
もう皆様よく御存じの千葉県野田市の痛ましい児童虐待事件などがございまして、児童虐待防止対策については政府全体として取り組むということになっておりますが、これは非常に過渡期にあると思っております。
児童虐待について、児童相談所への相談件数は年々増加し、重大な児童虐待事件も後を絶たないなど、深刻な状況です。社会全体でこの現実を受けとめ、向き合っていかなければなりません。 通報、相談件数がふえているのはこれまでのさまざまな取組の結果とも言えますが、そもそも、日本全体で児童虐待はふえているのか、減っているのか。政府として現状をどう捉えているのか、お尋ねをいたします。
最近、柏の児童虐待事件なんかもございましたけれども、ドメスティック・バイオレンスによって家を出ているという人は結構シングルマザーの中では多い割合で存在します。 その後、じゃ、彼女たちがどこへ行くのかということなんですけれども、まず、先ほど就労のステータスの話をしましたが、不動産業者の方にお話を聞くと、どこを見ますかというと、前年度収入と勤続年数です。
この現状に関して、一番下の赤、自民党のある厚労族議員は、無償化は政策として全く練られていない、むしろ、やらない方がましなくらいだと吐き捨てるように言う、ある厚労省幹部も、痛ましい児童虐待事件が相次いでいることを引き合いに、無償化に費やされる見込みの八千億円があれば、児童虐待に対応する児童福祉司もふやせる、保育士の給与に回せば待機児童対策にもつながる、適切な使い道はもっとあったはずだと。
つまり、欧米に比して二倍以上ともされる児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数を大幅に軽減するもので、例えば、東京都の五十一件が二十六件に半減、大阪府の六十二件が三十一件に半減と、いずれも、いわば五十人学級が二十五人学級、六十人学級が三十人学級に、結愛ちゃんの転居前在住であった香川県においても、児童千人当たりの都道府県別警察への通告児童数並びに児童虐待事件の検挙件数がいずれも全国四番目に多い、その香川県
このような痛ましい児童虐待事件が二度と起こらないようにということで、国は当然のことながら速急な対策を取るべきだと思うわけでございます。
東京目黒区で起きました児童虐待事件を受け、我が党を始め野党が集中審議を求めたにもかかわらず、それを無視し、参議院先議の医療法・医師法が既に衆議院に送付されている中で、この健康増進法を無理やり押し込んできました。
更に言えば、悲惨な児童虐待事件が目黒区で発生したことを受けて緊急に国会で対応すべきであり、我が党始め野党から現地視察や集中審議を求めたにもかかわらず、それを無視し、会期末で参院での審議日程も確保できていないにもかかわらず、今ここで質疑を打ち切り、採決を行う判断をしたことは大変遺憾であり、強く抗議いたします。 それでは、政府案に反対の理由を申し述べます。