2010-03-25 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それから、子ども手当の創設に伴って学童クラブの財源がどうなるのかが心配されていたわけですが、来年度は今年と同様に児童手当勘定で実施されることになりまして、この委員会の質疑の中でも大臣は、放課後児童クラブを始めとする児童育成事業は非常に重要だと、もちろん継続していくんだという答弁もされています。
それから、子ども手当の創設に伴って学童クラブの財源がどうなるのかが心配されていたわけですが、来年度は今年と同様に児童手当勘定で実施されることになりまして、この委員会の質疑の中でも大臣は、放課後児童クラブを始めとする児童育成事業は非常に重要だと、もちろん継続していくんだという答弁もされています。
○山本博司君 それで、この児童育成事業の事業そのものを是非拡充する形で検討を進めていただきたいと思います。 次に、支給対象に関しまして確認を申し上げたいと思います。 平成二十二年度における子ども手当の対象には、児童養護施設に入所する子どもや里親の下にいる子ども等に対しては、子ども手当の支給対象とはなっておりません。
○国務大臣（長妻昭君） 児童手当法に基づいて、現在、事業主の拠出金を財源として今おっしゃられた放課後児童クラブを始めとする児童育成事業を行っておりまして、この事業は、これは非常に重要な事業だという認識は持っておりますので、この事業はもちろん継続をしていくということでありますが、ただ、財源につきましては、先ほど申し上げました現物支給と現金支給の一体的議論の中で決定をしていくということになると思います。
児童育成事業ということでございますけれども、こうした点は二十三年度以降はどのように考えているかということでございます。 この児童育成事業は、例えば放課後児童クラブ、また病児・病後児の保育事業、家庭的保育事業など、働きながら子育てができる環境整備に大いに役立っている事業でございます。
事業主拠出で賄う児童育成事業は児童手当法の規定どおりであることからも、「資質の向上」という目的は残すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
そして、児童育成事業、二十二年度でいうと七百六十四億円に増額されておりますが、学童保育の増設などが含まれるこれらの予算の確保がどうなるのか、伺います。
高橋委員お尋ねの費用負担の問題は、児童育成事業とも関係する問題であり、関係者の御意見もよくお伺いしながら結論を得ていきたいと考えておりますが、とにかくこの育成事業というのは非常に重要な事業でありますので、予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
また、このことに関連して、児童育成事業について、来年度以降は廃止をするのか。仮にそうなれば、放課後児童対策等の財源がさらに減少する可能性があることについてどのように考えるのか、長妻大臣の答弁を求めます。 我が国は、先進国の中で、子育てに係る予算がＧＤＰに占める比率が最も低い水準にあり、経済支援一つをとってみても、まだまだ施策の充実が必要であります。
また、ビジョン等に明記された新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築に向けた検討においては、保育サービスや児童育成事業で行われる放課後児童クラブ等の費用を社会全体で負担する仕組みも含めて検討していくということを考えております。
○長妻国務大臣 今、田村委員からお尋ねがございましたけれども、冷たいというお話でございますが、これについては、児童育成事業に関する事業、おっしゃられるように放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などなどについては、これは、子育て手当を支給するかわりに考え方あるいは出資の仕方というのが変わってまいりますので、そういう意味では事項要求ということで、事業の具体的内容等を確定することが困難な経費や財源をあわせて
○政府参考人（村木厚子君） こども未来基金でございますが、これは平成六年に児童手当制度において児童育成事業を創設をした際に、事業主の方々からの拠出金を原資として造成をしたものでございます。そのときの考え方としては、この運用益を元に子育てに対する意識の啓発、子育てに優しい環境づくりの推進などの事業を行っていこうということで基金が創設をされました。
それからもう一つは、既に放課後児童育成事業の方は先行的に行われているわけでございますが、そこでの事業と、新しく放課後子ども教室という事業を行う、一体的あるいは連携してというふうにお願いしてございますが、その両方の調整に時間がかかっているというところもございます。 そういう事情があるようでございまして、最終的に申請あるいはその実施箇所が固まるのにもう少し時間がかかるというふうに理解してございます。
○政府参考人（北井久美子君） 児童育成事業は、今お話がございましたとおり、平成六年の法改正によりまして、共働き世帯の増加や核家族化、都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化の状況を踏まえまして、児童手当制度の中できめ細かな育児サービスや児童の健全育成のための事業の充実を図るために創設をされたものでございます。
次に、児童育成事業は、平成六年の改正児童手当法において、とりわけ働く女性の低出生率に考慮し、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細やかな各種のサービスの充実を図るため、全額事業主からの拠出金を財源に導入された経緯があります。これは三百三十四億円ですが、三百三十四億円が確保され、特別な保育事業や放課後児童クラブの普及促進等の予算に充てられています。
また、児童の健全育成を目的としてうたっていながら、児童育成事業を廃止していくことも問題であります。 このような法案には、責任ある与党の立場として到底賛同するわけにはまいりません。 私は、内閣提出の閣法が早期に施行されることによりまして、諸改革などが進むことを期待いたします。
○寺田（稔）委員 そうしますと、この児童育成事業により、今現在行われております放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですね、これは予算上の根拠を失うわけですね。今、一般会計の中で行うとされましたけれども、この明確な財源をまず示してください。
児童育成事業にかかわる規定についてでありますけれども、民主党案ではこの児童育成事業にかかわる規定を削っているんですけれども、現行の児童育成事業は不要だと考えているのか、その点をお聞かせください。
○小宮山（洋）議員 おっしゃった現行の児童育成事業というのは、全額その事業主からの拠出金の負担で行われているわけですけれども、この法案によりまして、事業主からの拠出金を廃止するということになりますので、児童育成事業に、これは児童健全じゃないですよね、児童育成事業に係る規定は本則から削除することとしてございます。
それで、現在の子供たちですけれども、放課後児童育成事業、あの場に、学校という一応きちんとほかと比べて安全度が高いところに放課後たくさんの他学年の子供たちが集まって一緒に遊べる、いろいろ学べるという機会を持っていただいていますので、そういう場所でしっかり体を動かして学べばいいのではないかと思っています。
検査報告番号九七号から一〇三号までの七件は、児童育成事業費補助金が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号一〇四号から一三四号までの三十一件は、国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号一三五号から一三九号までの五件は、社会保険事務所等の職員の不正行為による損害が生じたものであります。
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘の児童育成事業は、平成六年の制度改正によりまして、事業主から拠出されます財源の一部、千分の〇・二でございますが、これを活用いたしまして、一般会計による事業を補完しながら、共働き家庭などの多様なニーズに対応した各種の子育て支援、児童健全育成のための事業を行うということで制度化されたものでございます。
○清水澄子君 次に、厚生省の厚生保険特別会計、児童手当勘定の財源ですね、予算の使い方というんでしょうか、この児童手当勘定を見ますと、この中には児童育成事業というものも入っているんですが、保育所政策などが入っているんですけれども、これは平成六年につくられたものでしょうけれども、児童手当基金という勘定、予算であるわけですね。
検査報告番号一二三号から一二七号までの五件は、児童育成事業費補助金が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号一二八号は、国民健康保険の療養給付費補助金が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号一二九号から一三七号までの九件は、国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたものであります。
平成八年、九年の決算報告から指摘された項目を抜き出してみますと、第一、診療報酬の過大な支払い等医療費にかかわる国の負担が不当である、社会福祉施設整備補助金の経理が不当、老人福祉施設保護費負担金の経理が不当、児童保護費負担金の経理が不当、児童育成事業費補助金の経理が不当、国保の財政調整交付金の交付が過大、国保の結核、精神病に関する特別交付金を過大に算定、廃棄物処理施設整備費の契約が不当、職員による現金
事業主全額負担によって児童育成事業という形の事業を行っていますね。その支給の内容を見ますと、児童館の整備であったり延長保育のための補助金であったり、必ずしもサラリーマンの家庭だけにその恩恵が行く話ではなくて、本来税金で行うべきものを全額事業主負担で拠出をさせて児童育成事業というものをやる、この形も、私は極めていびつな形になっていると思います。
それから、もう一点御指摘がございました児童育成事業でございますが、これも、一般会計でこれまで行われている事業と重複している部分もあるじゃないか、こういうような御指摘だと思います。
そういう意味では、厚生省は放課後児童育成事業をもっと積極的に活用すべきではないかと思います。 これにつきましては、きのうもテレビでやっておりましたけれども、箇所数を拡大することということももちろんですが、もっと効果的に心の通った内容での事業が実施されるような工夫が必要であろうかというふうに思っております。そういう対策がございましたらお示しいただきたいと思います。
今回の制度の中では、むしろ広域の保育所利用を認めるということ、あるいは放課後健全児童育成事業の中で、この対象を保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童という形で、非常に限定された制度が考えられております。むしろ、子供たちは地域の中で自由な遊び相手を求め、遊び方、遊び場所、遊び相手、こういったものをふんだんに用意される中で豊かに育てられるのが基本だというふうに考えております。
しかしながら、もし市町村が財政面で支援したものであって、それが国の予算補助要求に合致したものであるというものにあっては当然厚生省としても支援していっていいと思うのでありますが、そのほか今いろんな団体がむしろボランティアでそういう児童育成事業といいますか、そのような事業に参加したい、あるいは力になりたいという面も活用した方がいいのではないかと。