2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
また、そこでさらに特徴的なのがこの民生費の内訳でありますが、色で色分けをしておりますけれども、児童福祉費、これが堅調に伸びている。それから社会福祉費、老人福祉費、生活保護費と、この四つの経費がこの民生費の大きな要素になっておりますが、やはり注目すべきなのは、いずれの四つの要素もいずれも増加をしていると、こういう特徴がございます。
また、そこでさらに特徴的なのがこの民生費の内訳でありますが、色で色分けをしておりますけれども、児童福祉費、これが堅調に伸びている。それから社会福祉費、老人福祉費、生活保護費と、この四つの経費がこの民生費の大きな要素になっておりますが、やはり注目すべきなのは、いずれの四つの要素もいずれも増加をしていると、こういう特徴がございます。
保育所運営費負担金二千百二十八万一千円、介護保険事務費交付金百八万二千円、児童手当分の児童福祉費委託金十万一千円、児童扶養手当分の児童福祉費委託金が一万一千円、生きがい活動支援通所事業補助金八十八万八千円、療養給付費等事務費負担金十万二千円の総計二千三百五十五万五千円です。これに対して、所得譲与税収入は七百六十一万七千百六十九円です。
○政府委員（石原信雄君） 地方財政法の十条以下の規定には、たとえば義務教育費でありますとか、生活保護費でありますとか、児童福祉費、これら重要な経費につきまして、国庫がその全部または一部を負担するということを定めておりますが、これらの重要な経費につきましては、残りの地方団体の負担部分についての財源措置を明確に行うために十一条の二の規定があるわけであります。
次に、一般行政経費につきましては、総額十兆一千六百三十一億円、前年度に対しまして、四千六百六十六億円、四・八％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆四億円で、前年度に対しまして二千九百四十八億円、六・三％の増加となっており、この中には、老人保健法の施行に伴う経費、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額九兆六千九百六十五億円、前年度に対しまして、六千二百二億円、六・八％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは四兆七千五十六億円で、前年度に対しまして、二千十二億円、四・五％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額九兆七百六十三億円、前年度に対しまして、六千五百九十六億円、七・八％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは四兆五千四十四億円で、前年度に対しまして、三千七十四億円、七・三％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額八兆四千百六十七億円、前年度に対しまして、八千八百二億円、二・七％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは四兆一千九百七十億円で、前年度に対しまして四千百六十九億円、二％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額七兆五千三百六十五億円、前年度に対しまして一兆二千二百五十六億円、一九・四％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは三兆七千八百一億円で、前年度に対しまして四千七百五十三億円、一四・四％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額六兆三千百九億円、前年度に対しまして七千七百七十九億円、一四・一％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは三兆三千四十八億円で、前年度に対しまして四千二百十四億円、一四・六％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費等が含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額六兆三千百九億円、前年度に対しまして七千七百七十九億円、一四・一％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは三兆三千四十八億円で、前年度に対しまして四千二百十四億円、一四・六％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費等が含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額五兆五千三百三十億円、前年度に対しまして六千九百十一億円、一四・三％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは二兆八千八百三十四億円で、前年度に対しまして四千四百二十四億円、一八・一％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額五兆五千三百三十億円、前年度に対しまして六千九百十一億円、一四・三％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは二兆八千八百三十四億円で、前年度に対しまして四千四百二十四億円、一八・一％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額四兆八千四百十九億円、前年度に対しまして九千六百九十一億円、二五・〇％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは二兆四千四百十億円で、前年度に比しまして四千五百十一億円、二二・七％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童保護の拡充等を初めとする児童福祉費、老人医療無料化対策等の老人福祉費などが含まれております
次に、一般行政経費につきましては、総額四兆八千四百十九億円、前年度に対しまして九千六百九十一億円、二五・〇％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは二兆四千四百十億円で、前年度に比しまして四千五百十一億円、二二・七％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童保護の拡充等を初めとする児童福祉費、老人医療無料化対策等の老人福祉費などが含まれております
次に、一般行政経費につきましては、総額三兆八千七百二十八億円、前年度に比しまして七千五百七億円、二四・〇％の増加となっておりますが、このうち、国庫補助負担金等を伴うものは一兆九千八百九十九億円で、前年度に比しまして四千四十二億円、二五・五％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等をはかっている生活保護費、児童手当の拡充等をはじめとする児童福祉費、老人医療無料化対策等の考人福祉費などが
次に、一般行政経費につきましては、総額三兆八千七百二十八億円、前年度に比しまして七千五百七億円、二四・〇％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは一兆九千八百九十九億円で、前年度に比しまして四千四十二億円、二五・五％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等をはかっている生活保護費、児童手当の拡充等をはじめとする児童福祉費、老人医料無料化対策等の老人福祉費などが含
次に、一般行政経費につきましては、総額三兆一千二百二十一億円、対前年度六千八十六億円、二四・二％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものが一兆五千八百五十七億円で、対前年度三千五百十五億円、二八・五％の増加となっており、この中には、寝たきり老人対策等の老人福祉費、児童手当の年次進行等の児童福祉費などが含まれております。
次に、一般行政経費につきましては、総額三兆一千二百二十一億円、前年度に比べまして六千八十六億円、二四・二％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは一兆五千八百五十七億円で、前年度に比べまして三千五百十五億円、二八・五％の増加となっており、この中には、寝たきり老人対策等の老人福祉費、児童手当の年次進行等の児童福祉費などが含まれております。
○竹田四郎君 自治省のほうにお伺いしますが、この算定基礎の二〇ページですか、「標準団体における職員配置」こう書いてありますが、そこに児童福祉費の細節（５）児童福祉施設費、これは大体保育所というふうに見てよろしいですか、どうですか。
三十六年度で申しますと、補正予算によりまして、生活保護費、児童福祉費等若干のものが第一次、第二次補正予算において増加いたしておりますが、その分が財政計画では修正をいたしておりませんので、違いになってきている分がございます。