2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
昨年五月二十七日、改正児童福祉法案を全会一致で可決いただきましたが、その法律の内容は、児童福祉関係者の間では、本当に画期的な内容という評価であります。何よりも、子どもの権利条約の精神にのっとり、家庭や、あるいは家庭と同様の環境で健やかに成長、発達することを保障するという、実に明確な理念に裏づけられたものです。 一方、昨年の法改正では解決が困難な課題が残されていると私は考えておりました。
昨年五月二十七日、改正児童福祉法案を全会一致で可決いただきましたが、その法律の内容は、児童福祉関係者の間では、本当に画期的な内容という評価であります。何よりも、子どもの権利条約の精神にのっとり、家庭や、あるいは家庭と同様の環境で健やかに成長、発達することを保障するという、実に明確な理念に裏づけられたものです。 一方、昨年の法改正では解決が困難な課題が残されていると私は考えておりました。
まず、厚生労働委員会の調査室からいただきましたこの資料の中で、フロー図が書かれてありますが、この中で次世代育成支援法、そして児童福祉法案、育介法、年金各法と、いろいろ書かれてありますけれども、車の両輪という言葉がこの中で書かれています。そういう中で、今回、次世代育成支援法と児童福祉法の改正案、そして少子化社会対策の基本法と、法案が出されております。
育児休業法に関連して民主党が提案した児童福祉法案を受けて、与党が対案としてこの案を提出してまいりました。そして、わずかな審議でこのような重要法案を他の法案と一緒に通してしまうようなやり方は到底承服することはできませんが、提案者はその点をどうお考えになりますか。
児童福祉法案ですので児童の立場に立ってお聞きするのが本筋でございますけれども、いろいろディスカッションが出ましたので、私はむしろ保護者の方の立場に立って私の意見を述べ、御質問をしたいと思います。 日本女性に対する女性観というのが小泉大臣と私とで違っているかもしれませんけれども、私は日本社会における女性の活躍というのはもう一つではないかと思います。
ですから、いろいろの制度があって、児童に対してはそういう恩典を考えているとは、いまの日本の形態ではいっていると言うけれども、やはり抜本的に児童福祉という観点に立ってそれを行なっていくためには、やはり児童福祉法案、児童手当を新設して、家計と児童の教育というものに対してはもっと抜本的な対策を立てていくべきであるという見地からも、やはり児童手当法案というものは必要になってくるのである、こういうわけですからね
えますことは、こういう人たちの保護事業というものは、一般社会事業そのものが一番初めは或る篤志の方があつて、免囚保護事業からだんだん発達して來て、今日の社会事業まで及んで來ておるのでございますが、司法省が、その方面の仕事から手を延して、免囚保護事業から一般不良少年、少女たちの生活指導の問題にまで手を延していらつしやつたということは、これは当然のことだと思うのでございますが、今度の國会におきまして、児童福祉法案
新らしく児童福祉法案が出ますればそこに又多くの施設が出て参りまするし、職業安定法案からもいろいろの機関が生れて参ります。一々挙げる煩に堪えません。それらの多くの施設並びに機関が、従来のようにただ上から下への雨の降るような関係では何にもならないと思うのであります。
児童福祉法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長小野孝君。 ————————————— 兒童福祉法案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により第五十五号の末尾に掲載］ ————————————— 〔小野孝君登壇〕
その時に兒童虐待防止などという名前を法律案に付けるようなそんな法律を出すことよりも、もつと積極的に子供の幸福というようなものを考えたらどうかという声が非常に多かつたのでありますけれども、当時とにかくこういうことも必要なんだから名前は少しおかしいけれども、やろうじやないかというような話になつたようでありまして、その後いろいろ子供の幸福に対する法律というものが陸続として出たのでありますが、今回の児童福祉法案
厚生委員長より、児童福祉法案の審議に関連して、同法案中の対象たる各保護施設を実地調査のため、京都府、大阪府、廣島縣に山下義信君、小川友三君、宮城タマヨ君、草葉隆圓君、河崎ナツ君、木内キヤウ君及び三木治朗君を來る二十三日から二十八日まで六日間、又在外同胞引揚問題に関する特別委員長より、委員会に付託の請願書及び陳情書を審査する必要上、引揚者の受入態勢及び引揚実績等を実地調査のため、舞鶴港に中平常太郎君、