2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。 やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。 やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○打越さく良君 児童相談所の嘱託弁護士をやらせていただいた経験から、もう本当に児童福祉司の方々は大変お忙しくて、もう個々のお子さんたちとその家族に丁寧に向き合いたいと思ってもできない現状にあるかなというふうに思います。そこでまたこの子供の意見聴取というものが業務に追加されると、非常にもうオーバーワークに拍車が掛かるのではないかというふうに懸念されます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか
とにかく、やはり、現場の児童福祉司さんが燃え尽きないような支援をしっかりしていく。特に新人で入った方は、なかなか経験値が上がるまでに時間がかかりますから、是非ともしっかりと支援をしていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、これもちょっと前々からやっていました、実はオリンピック、パラリンピックの、今度は全然違う、アプリの話をお聞きしたいと思っています。
私は、実は、今、児童福祉司の増員が急ピッチで進んでいる中でいうと、その現場をどういうふうに支援していくのかということが、やはり優先順位としてはそっちが先なのかなというふうに思っているんですね。 おとついでしたか、読売新聞にも、やはり、児童福祉司の休職率が非常に高いというような報道が出ました。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童福祉司の皆さん、本当に現場で頑張っていただいていると思っております。 人数の方は、御指摘ございましたように、増員をするということで、元々は二〇二二年度までに五千人体制ということでございましたが、一年前倒しして、今年度中に五千人体制を確保できるよう今取り組んでいるところでございます。
現在早急に求められるのは、また加えて、保育士や児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の待遇改善や増員等、今もう速急に取り組まなくちゃいけないことというのは見えているんだと思います。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
その対策として、しっかりとこの専門的な能力、知識、また資格を有した児童福祉司の育成というものがまた必要になってこようかというふうに考えておりますが、今、子供家庭福祉分野の職員の資格の在り方につきまして、令和元年の児童福祉法等改正法附則の検討規定を踏まえまして、社会保障審議会の専門委員会の下にワーキンググループを設置いたしまして、有識者に御議論いただきまして、本年二月に報告書が取りまとめられたところでございます
私、いつも思っていることで一番今解決したいことの一つにやっぱり児童虐待というのがあって、あえてこの児童福祉司のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、今、児童虐待の対応件数が、二〇一九年十九万件、十九万三千件超えたということで、もう激増しているというような状況です。
これも一般論としてのお答えになるものでございますが、虐待の事実を把握したような場合には、児童相談所は、子供の状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に判断をしまして、必要があれば、例えば保護者に対しまして助言、指導や児童福祉司指導といった指導を行いますほか、その現在の環境に置くことが子供の安全な家庭生活を確保する上で問題があると判断されるような場合には一時保護を行うといった対応も含めて対応するものでございます
今般閣議決定した第四次犯罪被害者等基本計画において、まず、自治体における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定に資する情報提供等の実施を始め、性犯罪や児童虐待等、被害が潜在化しやすい被害者への支援として、ワンストップ支援センターにおける夜間、休日コールセンターの設置等の体制強化、児童相談所における児童福祉司、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の配置の充実等の施策を盛り込んだところでございます。
近年増加する児童虐待の対応をより適切に行うため、平成三十年十二月に、新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、約三千人の児童福祉司を約五千人体制とするということにしたところでございます。
こういった手続の透明性確保と併せて迅速性が損なわれることのないよう、実務的に対応できるような制度、体制を確保することが重要でございまして、児童相談所の体制につきましては、これまでも、新プランに基づく児童福祉司等の児童相談所職員の増員ですとか、常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うための体制整備を進めてまいっているところでございます。
一時保護後の判断でございますが、子供の安全確保を目的として緊急的に一時保護を行った後、具体的な援助方針を定める必要がある場合、児童相談所におきましては、児童福祉司等が行う子供とその家族への面接、親族との面接等の調査に基づく社会診断、児童心理司等による心理診断、医師による医学診断、一時保護所の職員による行動診断などに基づきまして総合的なアセスメントを行うということになっております。
平成三十年十二月に決定されました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、児童虐待防止対策の強化に向けまして、二〇二二年度までに児童福祉司を二千二十人程度増員して五千二百六十人に、児童心理司を七百九十人程度増員して二千百五十人にするなど、児童相談所の体制強化を図ることとされております。
次に、児童福祉司、児童心理司などの人材確保について伺います。 二〇一八年十二月十八日に閣議決定した政府の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司二人に対し児童心理司を一人配置することとされています。そのための財源措置がはっきりしないなどの問題があります。 児童虐待防止に向けた児童福祉司、児童心理司などの人材確保を政府としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（渡辺由美子君） この児童相談所の職員の処遇につきましては、今年度、これ地方交付税措置でございますけれども、かなりの待遇改善を行っておりまして、例えば、児童福祉司につきましては、特殊勤務手当というのが従来は一万二千円程度であったものを二万円に増加しておりますし、また、こういった特殊勤務手当が付いていなかった児童心理司、保健師についても同じように二万円というのを交付税の積算上は入れております
今、いろいろとプランニングをして、児童福祉司の拡大とか、スーパーバイザー、児童心理司、保健師増員しますということで、二〇二二年までには二千人、三千人規模で増員ということが計画として上がっていますけれども、今この現状の中でも本当に児童虐待が、本当に目を覆いたくなるような事件が相次いでいるわけです。何とかしなくちゃいけない。
児童相談所の警察との連携が必要なのは言うまでもないことでございまして、そのほかにも、児童福祉司約二千人の増員を達成するプランが一年前倒しで達成できたということもありまして、取組を加速してまいりますとともに、また、児童虐待のリスク、御指摘のように、コロナの状況下でしっかりと見ていかなければならないところ、子供食堂など、またアウトリーチ型の子供宅食ですとか、民間団体等にも協力を求めまして、支援対象児童等
それから二点目は、いわゆるソーシャルワーカーの質、量の拡大ということでございますが、まず、量という点に関しましては、児童相談所でのソーシャルワーカー、児童福祉司という方々がいらっしゃいますが、これは大幅な増員計画というのを政府の方でも立てておりますが、幸い、各自治体も頑張っていただきまして、当初の予定よりも一年前倒しで、来年度、令和三年度中には、児童福祉司が五千二百六十人、児童心理司は二千百五十人ということで
令和三年度地方財政計画においては、地方自治体における職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増や、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどにより、職員数全体では対前年度比二千七百九十二人の増といたしております。 今後も、地方行政課題に的確に対応しつつ、地方自治体の実態等を十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を五千名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して早期発見につなげます。 困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。 三月十一日であの東日本大震災から十年となります。改めて犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を五千名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。 困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。 三月十一日で、あの東日本大震災から十年となります。
私は、長年、児童相談所の児童福祉司で、児童虐待とか里親委託の問題だとか、ありとあらゆる子供の問題の対応の仕事をしておりまして、その後、大学教員として児童福祉を教え、そして、社会的養護、里親さん委託だとか施設の子供さんの生い立ちの整理ということで、ライフストーリーワークという手法で生い立ちの整理をする研究活動をしております。
具体的な私どもの支援方法としましては、自治体が行う採用活動への支援の拡充ですとか、あるいは先ほどもございました児童福祉司等職員の処遇改善、それから、具体的に設置を検討しているところで、一時保護所の整備の単価が余りにも低いので市の持ち出しが多過ぎるというような御指摘もございましたので、これ今年度から基礎単価、相当大幅に引上げをしております。
これ、実績見ますと、四月一日時点で、児童福祉司、四千二百三十四人に増えております。ということは、千人以上増えてきているわけで、千人ですか、千人増えているということでありまして、そういう意味では、あと千人ですね、これ二〇二二年までの間でありますけれども、しっかりと確保すべく、今それぞれ自治体で御尽力いただいております。
令和二年度の地財計画におきましては、地方団体において、一般職員の職員数が増加している実態を踏まえた上で、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増を見込むこと等によりまして、職員数全体で対前年度比二千六百二十五人の増としたところでございます。
一方で、児童福祉司の数が同じ期間で千二百三十人から三千二百四十人と二・六倍にとどまっている。 件数は十二倍、そして対応する人数は二・六倍というようなことで、体制が追いついておらず、職員の負担も急速に増加しているような状態でございます。
先ほど来お話ししていますとおり、児童福祉司などの人手不足に悩む児童相談所にとってみれば、保護に至る判断をサポートしてくれる、ある意味、運営改善に役立つ有効なツールと考えますが、こうした活用についての横展開、活用についての御見解を伺いたいと思います。
児童相談所等におきまして従事いたします児童福祉司のソーシャルワーク技術等の専門的技術の向上を図りまして、御指摘のように、均てん化を図っていくということは非常に重要であると考えております。
令和二年度の予算におきまして、地方公共団体におけます児童福祉司等々の増員、また児童相談所の体制強化ということで、関係機関との連携強化の取組を更に支援をしていくということにいたしておりまして、百六十八が百八十二に増額されたと思っておりますが、いずれにいたしましても、来年度以降、次、次年度以降の予算編成、予算編成をやる、また予算を執行に反映させていくというＰＤＣＡサイクルの取組は、これは極めて重要でありまして