2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
こういった手続の透明性確保と併せて迅速性が損なわれることのないよう、実務的に対応できるような制度、体制を確保することが重要でございまして、児童相談所の体制につきましては、これまでも、新プランに基づく児童福祉司等の児童相談所職員の増員ですとか、常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うための体制整備を進めてまいっているところでございます。
こういった手続の透明性確保と併せて迅速性が損なわれることのないよう、実務的に対応できるような制度、体制を確保することが重要でございまして、児童相談所の体制につきましては、これまでも、新プランに基づく児童福祉司等の児童相談所職員の増員ですとか、常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うための体制整備を進めてまいっているところでございます。
そこで、根本大臣にお願いしたいわけでありますが、児童相談所において、外部有識者や経験豊富な他の児童相談所職員などをアドバイザーとして招いてアドバイスが受けられるような仕組みを国でつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
また、改正法案の附則第七条におきまして、政府は、速やかに、児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされておりますし、衆議院の附帯決議でも同様の決議がなされております。
さらに、児童相談所からの援助要請に基づきまして、児童相談所職員による児童の安全確認、一時保護、立入調査等に警察官が同行して、児童の安全確保、被害児童の保護に努めているところでございます。 警察といたしましては、今後とも、児童相談所等関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待の早期発見と児童の安全確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
この点についてでございますけれども、警察におきましては、直接児童の安全を確認できない場合に、速やかに児童相談所に通告を行うとともに、警察が直接の安全確認を行う機会には児童相談所職員の同行を求めることを、今回の事案を契機に、六月十日に通知をされたものと聞いております。また、厚生労働省におきましては、警察からの同行の求めに対しまして積極的に対応することを、同じく六月十日に通知をいたしております。
○政府参考人(浜谷浩樹君) ちょっとこの総額が減っていることについては、具体的には総務省で行っておりますので我々は詳細承知しておりませんけれども、ただ、積算基礎となっております職員一人当たりの給与単価、これにつきましては、児童相談所職員に限らず、地方公務員である全職員で一律に定められているものと聞いております。
また、今年度の事業では、児童虐待対応機関におけるDVの特性等の理解促進に向け、研修対象に新たに児童相談所職員も含めるなどの研修の充実、またDVと児童虐待との関連性の記述を充実するなどDV被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項を児童相談所に周知をすることなどを行うこととしています。
また、養子縁組に関する児童相談所職員等向けの研修についても充実をしていくこととしております。 また、各都道府県においては、今年度中に社会的養育推進計画を策定をいただきまして、その中でこの養子縁組の相談支援体制の構築についても盛り込んでいただくということになっておりますので、国としても都道府県のこの計画策定の進捗状況を毎年度把握、評価、公表し、必要な支援策を検討することとしております。
また、衆議院の修正で、児童相談所職員の待遇改善が検討規定に盛り込まれました。子供の命を守る児相職員の仕事は責任が重く、本当に大変な仕事であり、その上に今回、専門性や資質の向上を求めるのであれば、それに見合う処遇の抜本的な改善は必須であり、急務だと考えます。
こうした研修でそれぞれの経験に基づくアセスメント等の議論を行い、効果的な取組の共有を通じて、児童相談所職員の専門性向上に努めてまいります。 一時保護所の体制強化についてお尋ねがありました。 現行、一時保護所の設置、運営については、児童養護施設に係る基準を準用していますが、本年三月の関係閣僚会議決定では、一時保護所における職員体制の強化や環境整備を促進することとしました。
児童相談所職員の処遇改善についてお尋ねがありました。 本年三月の関係閣僚会議決定において、児童福祉司等の職員について手当などによる処遇改善を図ることとしたところです。 また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、政府は速やかに児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策を検討することとされています。
具体的には、新プラン、昨年の十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを取りまとめまして、その中で、里親養育支援のための児童福祉司を各児童相談所に一名以上配置をしていくということとしておりますし、また、この法案の成立に伴いまして実際に年齢の高い児童で申立てがなされた事例について分析等を行いまして、児童相談所職員向け等の研修の中で共有をしていきたいというふうに考えております。
このほか、今年度予算では、平成二十八年度の改正児童福祉法により義務付けられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、児童相談所職員等の研修センターを、今全国で一か所ですが、これを二か所に拡充する、あるいは、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催という方策を講じて、委員の今のお話の御指摘のような質の向上を図ることとしております。 さらに、処遇改善の話がありました。
地方自治体における児童相談所職員等への研修について、より効果的な実施に向けた支援を行っていくとともに、人事ローテーションのあり方についても検討を進めること。リスクアセスメントのあり方について、DVの問題や虐待の兆候、特定妊婦への支援やアクセスのあり方なども考慮しながら、関係機関が状況の変化をきめ細かく把握し共有できるようなものにすべく研究を行っていくこと。
また、その中で、里親養育や養子縁組の担当者を新たに設置をしていくということ、それから、児童相談所職員向けの研修において養子縁組に関する内容についても充実をしていくこと、そして、非常に重要な役割を担っていただく民間のあっせん機関との連携を進めるための補助事業、こういったものを通じて促進をしていきたいというふうに考えております。
また、加えまして、先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけれども、今後、実際に年齢の高い児童で申立てがなされた事例について、分析をしっかり行いまして、児童相談所職員向けの研修ですとか、民間あっせん機関の責任者向けの研修などにおいて共有をするなどしまして、養親子に対する支援の質の向上について図っていきたいというふうに考えております。
また、児童虐待防止法第十条に基づいて警察へ援助要請がなされた場合には、児童相談所職員等による立入調査等に警察官が同行し、連携して児童の安全確保や被害児童の保護に努めているところであります。
おもしろいのは、私や児童相談所職員が、子供の権利を知らず知らずのうちに制限していたことにも気づかされました、子供の意見表明権を保障するとはどういうことかということも、私も含めて職員が学びました、そういうコメントでありまして、大変重要だなというふうに思っております。 そういう意味で、ぜひ常勤で、先ほど日常的にと言いましたけれども、やるという方向も強めていただきたいというふうに思います。
まず第一に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これは昨年の年末に策定をいたしましたものでございますが、これに基づきまして、児童福祉司を二千人程度増員をし、その中で里親養育支援児童福祉司を新たに配置をすること、また、児童相談所職員向けの研修におきましても養子縁組に関する内容を更に充実をさせること、養子縁組の民間あっせん機関との連携を予算事業などを通じまして促進をしていくこと、こういった形で支援をしてまいりたいと
専門性の向上につきましても、本法律案に、児童福祉司及びその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでおりますし、また、今年度の予算におきましては、平成二十八年度改正により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助を継続するとともに、児童相談所職員等の研修センターを全部一カ所から二カ所に拡充する、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じ、資質の
政府においては、昨年十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを策定し、今後四年間で、現在三千人いらっしゃる児童福祉司について、二〇二二年度には五千人体制とすることや、児童心理司、保健師を増員するなど、児童相談所の体制強化を図ることとしていますが、児童相談所がきっちりと機能を果たしていくためには、児童福祉司の方々を始めとする児童相談所職員の方々一人一人の資質の向上を図っていくことも
委員御指摘のとおり、各児童相談所でのさまざまな経験を共有いたしまして、児童相談所職員の専門性向上を図っていくことが極めて重要だと思っております。 まず、これまででございますけれども、このためでございますが、児童相談所職員等の研修センターにおきまして、一定の経験を有するスーパーバイザーを対象といたしまして、参加者同士の実践報告あるいは事例検討を行うような研修を実施してまいりました。
これに基づき、児童相談所職員の配置や、市町村における専任職員の配置ができるよう、今年度より地方交付税措置を講じており、引き続き必要な支援を行ってまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣根本匠君登壇〕
児童相談所職員の待遇改善についてお尋ねがありました。 児童福祉司等の職員は、負担が大きく専門性が求められる業務であることを踏まえ、手当などによる処遇改善を図ることを三月の関係閣僚会議で決定しました。今後、地方の意見も踏まえながら内容を検討してまいります。 一時保護所の増設等についてお尋ねがありました。 一時保護は、安全確保のため、個々の子供の状況に応じて行われることが重要です。
反対理由の第三は、まち・ひと・しごと創生事業費の行革算定において、自治体が必要に駆られて加配してきた児童相談所職員、教職員や保育士などを増員すれば減額される仕組みの弊害を認めながら、見直しを先送りしていることです。二十一道府県団体に四十八億円を減額していることが委員会質疑の中で明確になりました。
さらに、安倍政権は、地方創生一兆円交付金において、まち・ひと・しごと創生事業に行革算定の仕組みを持ち込み、自治体が必要に駆られて児童相談所職員や教職員、保育士などを増員すれば交付金が減額されるやり方を続けてきました。これは、児童虐待を防止するために児童相談所に新たに二千二百人の児童福祉司を配置する政府の方針とも根本的に矛盾します。
いずれにいたしましても、警察といたしましては、一一〇番通報やら、あるいは児童相談所等の関係機関からの情報提供を受けまして、関係機関と連携しながら、児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の危険性あるいは緊急性を踏まえて、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っておりますし、また、親御さんでいろんな親御さんがいらっしゃいますけれども、そういった児童相談所職員等による児童の安全確認とか一時保護とか、
そして、人材の育成については、平成三十一年度予算案について、平成二十八年度に改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等をしっかりしてもらうために実施費を補助していますし、児童相談所職員等の研修センター、これは今まで全国一カ所でしたが二カ所に拡充する、そして、国が主催するブロック単位の児童相談所の職員への研修の開催、こういう観点で児童相談所の人材の育成そして確保を、そして、とりわけ専門性
三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修等の実施費用の補助、それから、児童相談所職員等の研修センター、現在全国で東日本に一カ所でございますけれども、これを西日本にも創設いたしまして二カ所に拡充する、それから、国が主催いたしますブロック単位の児童相談所職員の研修の開催といった措置も講じる予定でございます。
平成三十一年度の予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、また、児童相談所職員等の研修センターを、現在、全国一カ所でございますけれども、これを二カ所に拡充する、また、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じまして、資質の向上を図ることといたしております。
また、先ほど申し上げました三十一年度予算案においても、スーパーバイザーの研修等においても、この実施費用の補助、そして児童相談所職員等の研修センター、先ほど申し上げたんですけれども、これはスーパーバイザー研修も含まれておりまして、これを二カ所へ拡充するということでございます。そして、国が主催するブロック単位の研修の開催。
平成三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、こういったことも行うことになっておりますし、児童相談所職員等の研修センターを全国一カ所から二カ所に拡充をする、こういったことも予定をしているところでございます。