2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
二つ目なんですけれども、今言った児童発達支援センター、こちらの方の重要性、今非常に求められているというふうに思います。待機児童がいなくても、こういった専門の対応ができる児童発達支援センター、こちらの方を待っている子供たちがたくさんいるというふうに私は聞いております。
二つ目なんですけれども、今言った児童発達支援センター、こちらの方の重要性、今非常に求められているというふうに思います。待機児童がいなくても、こういった専門の対応ができる児童発達支援センター、こちらの方を待っている子供たちがたくさんいるというふうに私は聞いております。
認可保育所と児童発達支援センターの一体型の併設施設につきましては、現行制度におきまして、認可保育所の建物に係る部分については保育所等整備交付金等によりまして、また、児童発達支援センターに係る建物部分につきましては社会福祉施設等施設整備費補助金によりまして、それぞれ補助を受けることが可能でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、担当部局が異なり、別のスケジュールで事務を行っているというのが現状
このため、発達障害の診断を行っていただいている専門性の高い医療機関において、この診断に要する時間をできるだけ短縮しようということでございまして、一つは、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置するという方策が一つ、それからもう一つは、医療機関の方で全てやっていただくということではなくて、アセスメントや保護者へのカウンセリングを地域の児童発達支援センター等の機関の方に委託をいたしまして、
このため、地域の中核的な支援施設である児童発達支援センター等を中心といたしまして、母子保健施策との連携を図り、乳幼児期からの切れ目のない連携体制の整備を進めているところでございます。
一方、平成三十年度から各市町村が実施する障害児福祉計画においては、例えば、平成三十二年度末までに児童発達支援センターを各市町村に一カ所以上設置すること、これは国が求めているわけであります。また、各市町村においてニーズに見合った必要な体制の構築が進められているところでございます。
しかしながら、特に、具体的に言えば、発達障害者支援法が制定された当時から急速に、かつての障害児の通園施設、大小の通園施設が衣替えをしました児童発達支援センターと言われるところに、箇所数も急速に増えまして、利用児も急速に増えるという現象が生まれてまいりました。
これは、我々のような児童発達支援センターが持っているファンクションを、地域のさまざまな場で育って、生きている子供たちへデリバリーする、そういう機能です。これは、インクルーシブな社会を志向する今日的な我が国にあってみれば、とても大事な事業だというふうに思います。今後これを一層拡大、充実させなきゃいけないと思っているんですが、現実的には、なかなかこの事業が思うように伸びません。拡大しません。
児童発達支援センターは全国で四百五十三カ所ございまして、これは、障害児への発達支援を行うだけでなく、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児のいる保育所や学校等への援助、助言を行うなど、地域の中核的な障害児の支援施設として大変重要な役割を担っているものでございます。
補助対象施設といたしましては、同法第三条二項において、学校、病院、診療所及び助産所が規定されており、また、同法施行令第七条において、専修学校、保健所、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童自立支援施設、身体障害者福祉センター、救護施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人介護支援センター、母子健康センター等が規定されております。
この児童発達支援センターというのは、なかなか療育が進んでいない日本の中にあって、療育や重心という大きな課題も残っているんですが、そういう中にあって極めて大きな役割を現在果たしてくれていますので、是非、やっぱり本当にどういう具合に家族が対応したらいいのか、地域が対応したらいいのか、そういうことを丁寧にバックアップするものがどうしても必要であるという具合に思っています。
今御指摘をいただきました児童発達支援センターの充実の課題でございます。
その中でも、障害児の地域での支援を支える柱となるのが児童発達支援センターであります。この児童発達支援センターについては今後どのように充足させていくのか、お尋ねしたいと思います。