2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
ここも、学習指導の場面として、例えばでございますが、情報の探索やデータの処理、視覚化、レポートの作成や情報発信といった活動にＩＣＴを効果的に使うことや、あるいは児童生徒自身がこれまでの経験を振り返ったり、これからのキャリアを見通したりしながら適切な学習課題を設定をして取り組んでいけるよう指導していくようなことが考えられます。
ここも、学習指導の場面として、例えばでございますが、情報の探索やデータの処理、視覚化、レポートの作成や情報発信といった活動にＩＣＴを効果的に使うことや、あるいは児童生徒自身がこれまでの経験を振り返ったり、これからのキャリアを見通したりしながら適切な学習課題を設定をして取り組んでいけるよう指導していくようなことが考えられます。
○吉良よし子君 自治体に周知は取り組んでいるということでしたけど、私、もっと子供たち、児童生徒自身にも校則って見直せるものなんだよということも周知していただきたいと思うんですね。
その目次は、第一章が法律と権利、第二章があなたと他の人々、第三章があなた自身の経済、第四章がコミューン、日本語で言うと自治体ですね、第五章が私たちの社会保障となっておりまして、話の順序としては、児童生徒一人一人の権利の話から入って、他者との関係や家計のやりくりや消費行動、地域社会での様々な組織、機関が果たしている役割の話があって、その上で社会保障が児童生徒自身又は児童生徒の今後について果たす役割の話
まさに御指摘にありました、児童生徒が自転車事故の加害者になり得るということは本当にあることでございまして、保険への加入を学校現場で推奨することについて、保険への加入は児童生徒自身ではなくて保護者の側がまさに契約主体となるわけですから、授業以外でも保護者に対しての普及啓発活動も含めて、ＰＴＡや関係省庁と連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。
例えばいじめの問題などにつきましては、学級活動や生徒会活動などの場を活用して、児童生徒自身がいじめ問題の解決に向けてどうかかわったらいいのかを考え、主体的に取り組むことは大変大きな意義があると考えております。実際にも、そうした観点に立った実践的な活動が多くの学校で工夫して行われているものと承知をいたしております。
校長はともかくとしても、同僚職員なのか、地域住民なのか、子供の親なのか、あるいは児童生徒自身にまでこの発議する権利を与えてしまうのか。いろいろ難しい議論がございます。もちろん、保護者などからの訴えを誠実に受けとめ、問題点がないか、学校が考えることは必要であります。 しかし、苦情が来るたびに、私を教員としますと、自分の進退が問題にされる。
こども郵便局は昭和二十三年五月から始まっているものでございますが、この趣旨は、児童生徒自身に金銭を合理的に使う態度を学ばせ、経済的関心を深めるともに、貯蓄心を養う、そういうふうなことを目的として行われているものでございます。 平成十一年三月末現在でございますが、こども郵便局を実施している学校数は二千二百八十九校、こども郵便局数は三千五百六十六局となっております。
また一方、児童生徒自身に対しましては、基本的に、そういう危険な状況になったときの的確な判断そして的確な対応ができるような能力、そういうものを身につけさせるということが必要であるわけでございます。
きわめて一般的に申しますならば、家庭、学校、さらにまた今日の社会の環境と申しますか、教育環境の乱れと申しまするか、それらに起因するいろいろな要因が絡まってきておる、さらにまた児童生徒自身の性格とか意識という問題もございましょう。これは一刀両断で解決できる問題とは考えませんが、要は学校、地域社会、家庭、緊密に連絡して真剣に対処していくべき問題だと存じます。
ただ、児童生徒の非行とか校内暴力の原因とか背景というものは、やはり児童生徒自身の生い立ち等に基づく性格でございますとか意識がまずございますと同時に、やはり社会、家庭、学校、それぞれのいろいろな要素が複雑に絡み合っておりまして、これを一律に断ずることは非常にむずかしいのでございます。
それからもう一つは、児童生徒自身の側の生活、態度、意識などさまざまな要因が複雑に絡み合っておると考えられまして、各地で起こります一つ一つの事件について単純に割り切れない面が多いと思っております。
○三角政府委員 教科書を基本にして授業を進めなければならないと存じますが、授業というのは教師が一つの教案をもとに展開することでございますから、条文の解釈といいましょうか片時もということではなくて、間には教師自身のいろいろな話も入りましょうし、科目によっては実験でございますとか、あるいは児童生徒自身の作業のようなことが入りましょう、ですから、教科書を基本にし、教科書を一番主なよりどころにして展開することであろうかと
これは、そういう指導が平素行われますならば、学校の中はもちろんでございますが、学校と家庭との間を往復いたします間におきましても、児童生徒自身が次第に正しい判断を持ってくるようになるであろうということでございます。
さらに、児童生徒自身も、活字になった——教科書といえばいろいろ語弊がございますけれども、だれが見ても、そういうものがあるなら非常にいいなとおぼしきものを、専門家その他実務家等にお願いをして作っていただく、それをあわせ支給して、先生と生徒が気持を合わせて、家庭と一体をなしたような気持でやっていただくならば、ずいぶん違うのじゃないか、そういうことを私は思うわけであります。
その中で児童生徒が交通事故にかかったのが約二〇％、その内訳をさらに解きほぐして聞いてみますと、児童生徒自身の、たとえば自転車に乗っていてやられた、歩いていてやられたという、子供たちの不注意のために子供の責めに帰すべき事由によって事故が起きたというのが二〇％のうちの半分以下であります。全体の五％七ぐらいと承知いたします。