2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
昨日の参考人質疑においても、末冨参考人からは、児童生徒支援加配については全くもって不足をしていて、加配定数の切り崩しについては深く憂慮していると御意見をいただきました。
昨日の参考人質疑においても、末冨参考人からは、児童生徒支援加配については全くもって不足をしていて、加配定数の切り崩しについては深く憂慮していると御意見をいただきました。
とりわけ、現在行われている加配のうち児童生徒支援加配につきましては、学校現場からも全くもって不足しているという声が上がっております。
このように定数改善に努めておりますが、もとより子供たちの学びと生活を支えるため、基礎定数以外にも約三・三万人の指導方法工夫改善加配や約八千人の児童生徒支援加配等を配置し、今回の臨時休業の対応を含め、きめ細かな対応ができるように学校の体制整備を図っております。
具体的には、基礎定数と別に児童生徒支援加配、これについて、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員を置くということで活用されます。そして、この加配定数とは別に基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定されるという場合もあり得ます。
そして、お尋ねの、基礎定数として算定される教員の定数や児童生徒支援加配などの活用に加えて、日本語指導補助者や母語支援員を始めとする専門人材の配置を促進することで、チームとしての学校を推進するなど、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えておりまして、習熟度別授業など、生徒の学習指導等のために加配を活用することは可能だと考えておりますけれども、夜間中学が置かれる中学校の学級数
具体的には、夜間学級が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配につきましては、平成三十年度、全国では七千八百人おりますけれども、任命権者である都道府県、政令指定都市、教育委員会の判断により、夜間学級が置かれる中学校の習熟度別授業を行う際、加配教員として活用が可能でございます。
その上で、例えば生徒の問題行動など、生徒指導上の課題が多い学校については児童生徒支援加配等も行っておりますし、これは生徒指導に一定程度専念できるような教師の加配ですけれども、例えば平成二十五年度の予算では七千八百七十七人を手当てしているところであります。 どの部分にどのような支援が必要であるのか、これはトータルとして、委員の意見もしっかりと踏まえながら進めてまいりたいと思っております。
○布村政府参考人 先ほども、教職員の数をふやすという定数改善の中でも少し申し上げさせていただきましたけれども、生徒指導上の問題など、特別の配慮が必要な児童生徒への指導を行うための児童生徒支援加配という教職員の体制の整備にも努めてございます。
何とかフリーの先生がいて、立ち歩いてしまったり、廊下に出ていっちゃっている子の対応をしてくれるような先生が欲しいという要請を物すごく受けるわけですけれども、つまり、それはこの加配でいったら、十五条二号の児童生徒支援加配なわけですね。これ六千六百七十七人が加配されているわけですけれども、その配分基準、これ端的に手短にお願いします。
○政府参考人（山中伸一君） 児童生徒支援加配でございますが、これはいじめ、不登校の問題行動、あるいは地域や学校の状況に応じた形で、教育指導上特別な配慮が必要な子供への対応ということでございます。 特別の配慮が必要な事情のある子供たち、それについての特別な指導の状況を考慮して配慮するんだということで、各都道府県の方から申請に応じて配分しているということでございます。
始業式があれする、あるいは通常どおりの時間数をどうやって確保していくのか、場合によれば夏休みなどの変更なども行われると思いますけれども、そうした学習進度のおくれへの対応であるとか、心のケアを必要とする児童生徒への対応のために、あるいは教育復興支援の観点から、児童生徒支援加配、あるいは養護教諭加配を被災県各県からの要望に応じて可能な限り措置をするということが必要だというふうに考えております。
そのことによって、これを児童生徒支援加配というふうに統合したことで、そういう意味では、なるべくであれば統合する方向にしていけば相対的に自由度は増しますということと、それから一方で、ニーズはどんどん出てきます、教育現場は多様化していますから。そうしますと、新しいニーズを足していかなきゃいけない。
また、平成二十年度の予算においては、児童生徒支援加配のうちの九百八十五人を外国人児童生徒への日本語指導対応分として積算いたしております。各都道府県の配置については各都道府県の申請に基づいて、外国人児童生徒の在籍校の状況を勘案しながら予算の範囲内で教員定数を加配していきたいというふうに思っております。 また、外国人子弟が心身共に健全であるためにということにも私たち文部科学省は力を注いでおります。