2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
今回の法案で標準化の対象となる就学につきましては、教育委員会が用いる学齢簿の管理でありますとか、経済的理由により小中学校の就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助の業務に用いるシステムが対象となっていると承知しております。
今回の法案で標準化の対象となる就学につきましては、教育委員会が用いる学齢簿の管理でありますとか、経済的理由により小中学校の就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助の業務に用いるシステムが対象となっていると承知しております。
文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の違いによりまして子供たちの学びに差が生じることがないようにということで、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして全国の小中学校における児童生徒の一人一台端末の整備に取り組んでまいりました。
学校の教育活動で蓄積される教育データをどのように児童生徒に引き継いでいくのかということにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校におきまして個々の状況に応じて判断されるということになりますが、現状におきましては、児童生徒等の間ではありませんけれども、学校間でこの教育データを引き継ぐことによりまして、小学生の学力、体力、生活状況等のデータを中学校の指導や授業の内容に反映させているといったような
各学校での指導に当たりましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるようにすることや、情報発信による他者や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることについて考えさせる学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることが重要と考えております。
文科省は、二〇一五年、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてと通知を出しております。その後、ジェンダーレスの制服導入など、各学校の取組も広がっていると承知しておりますが、じゃ、入試はどうなのかということで最初に確認したいと思います。 公立高校の入学試験において願書等の性別欄をなくした自治体の数というのは今どのくらいになっていますか。
ヤングケアラーについてですけれども、全ての児童生徒が家庭環境に左右されずに豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、ヤングケアラーについては、支援が必要な児童生徒を、委員御指摘のとおり、早期に発見をして適切に支援につなぐということが重要であると考えております。 学校の中でどういう職種が適切かということですが、その子供とその大人との人間関係、その他、個々のケースで様々あろうかと思います。
具体的対策といたしましては、文科省、総務省におきまして、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けるとともに、小学校におけるプログラミング教育の必修化などを実施しておりますほか、地域で児童生徒等がプログラミング等のＩＣＴ活用スキルを楽しく学び合う地域ＩＣＴクラブの取組の推進が行われているところでございます。
このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の整備とその効果的な活用を推進するとともに、動画教材を含む教員向け指導資料あるいは研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。
その中で、優越的な立場を利用し、児童生徒に対してわいせつ行為を行う教師のわいせつ行為の対応についてお伺いをいたします。 文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。
吉川先生お察しのとおり、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うということは断じてあってはならないことだと認識いたしております。 文部科学省におきましては、従前から繰り返し指導等をしてきましたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とするなど、厳正に処分を行う必要があると考えております。
不登校児童生徒への支援に当たっては、基礎学力の補充や集団生活への適応等の支援を行います教育支援センターの設置等によりまして、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することや、教育支援センターを中核としたネットワークを整備をして、関係機関や民間団体等とが連携することが重要であると考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 このため、文科省においては、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実や、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところであり、令和三年度予算においても必要な経費を計上しております。
国公私立の小中学校におきます不登校児童生徒数は、令和元年度に約十八万一千人となっております。在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は約一・九％、小中学校共に令和元年度が過去最多となっておりまして、不登校の児童生徒数及び割合は七年連続で増加をしているところでございます。
政府としては、これまでも具体的な施策として、例えばＷｉＦｉ環境が整っていない家庭の児童生徒に対する貸与等を目的として自治体が行うモバイルルーターの整備の支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費の支援、本法案を契機にして必要な施策を引き続き実施していきたいというふうに考えています。
これによると、児童生徒用のデジタル教科書を二〇二四年度に本格的に導入する方針を固めたということです。即効性、効率性という意味ではデジタル化はもちろんメリットがあるわけなんですが、他方で、この教科書ですね、紙媒体の方が集中力、理解力が高まるというような声も聞かれるわけです。 そこで、文科省に質問をしたいと思います。
特に児童生徒、高校生以下の自殺が過去最多ということになっています。 本日、時間が限られていますので、いろいろと資料は用意したんですけれども、特に子供の自殺対策、これをどうすればいいのか、その現状を踏まえて、皆さんに御提言というか、一緒に考えていただきたい、問題提起させていただこうというふうに思います。
四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
文部科学省としましては、学校において支援を必要としている児童生徒を早期に発見し、スクールソーシャルワーカーを含む学校の教職員が連携しつつ適切な支援につなぐことが重要であると認識をしております。
また、実際の指導に当たりましては、生徒の発達段階を踏まえるとともに、集団で一律に指導するということも大事でありますけれども、それのみではなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導することも重要であると考えています。こうしたことは、教職員を対象とした研修などを通じまして学校に対して周知をしているところであります。
なお、このような状況下におきましても、多数の教育旅行関係者や、修学旅行等でございますが、に御来場いただいておりまして、令和二年度は約五万二千人の児童生徒さんなどが御来場され、また、令和三年度でありますけれども、既に約七万八千人分の予約が入っているところでございます。
文科省といたしましては、今後とも、各自治体におきます実践事例を把握をしつつ、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
そのため、児童生徒が多様な他者への理解を深めていく上でも、障害のある児童生徒等も支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、学校施設のバリアフリー化は重要であると考えてございます。
通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。
文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。
が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバーなどを、我が国周辺の地先沿岸水域の捜索救助勢力として、あるいは児童生徒
どのような主体が記録するかにつきましては、児童生徒等の学習者、それから学校の教員のほか、仮にアプリケーションを利用した場合につきましては端末に自動に蓄積される場合もあるというふうに理解しております。
その上で、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、あくまでも特例として、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒等について、同居家族に例えば高齢者や基礎疾患がある人がいるなど、合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席とはしないなどの柔軟な扱いも可能である旨、昨年六月及び本年二月に、持続的な学校運営のためのガイドラインにおいてお示しをしました。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の感染への不安から、いわゆる自主休校と称して学校に登校しない児童生徒がいることや、いわゆる選択登校と称し、学校に登校せず、自宅などでオンラインなどを活用した学習を希望される方がいることについては承知をしております。
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
なお、この中長期的な教員確保の観点からは、退職者数や児童生徒の推移等の把握、分析も重要でございます。文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会に対し、これらを踏まえて計画的な採用を行うように促していきたいと考えております。
また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保ができるよう取り組んできたところでございます。
児童生徒が放射線に関します科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めていくということは大変重要なことと認識しております。 このため、文科省におきましては、御指摘ありましたような児童生徒の放射線に関します科学的な理解の一助となるよう、放射線の副読本、これを作成いたしまして、全国の小中高等学校に配付するといったことをして指導の充実に努めている状況にございます。
○丹羽副大臣 文部科学省でございますが、児童生徒に対してわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにするとの思いの下、御指摘の点も踏まえて、引き続き検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。 ただ、本年二月に、官報情報検索ツールというのを用いまして、教員の過去の犯罪歴とかを四十年に遡って大幅に検索することが可能となりました。
児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。
委員御指摘のように、学校において、原因等は現段階では明らかに必ずしもなっておりませんものの、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒などがいるということにつきましては承知をしているところでございます。