2004-02-26 第159回国会 衆議院 総務委員会 第4号
それからもう一つ、基準財政需要費について、一万一千百円という総額が明示をされておりますが、この公立保育所の運営費というふうにかかわりますと児童措置費ということになるかと思います。その限定をしての単位費用が幾らになるのかということについて教えていただきたいと思います。
83件の議事録が該当しました。
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2004-02-26 第159回国会 衆議院 総務委員会 第4号
それから最後に、児童措置費についてどういうことになるのかということでございますが、児童措置費の十六年度の単位費用につきましては、市町村部分につきまして、四千百四十円ということになってございます。
1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
一例を申し上げますと、保育園の児童措置費、これの父兄負担は六五％でございます。同じ町村で幼稚園も設置いたしております。幼稚園の方はこれは一律でございます、同額でございます。そうしますと、父兄負担を軽減せざるを得ません。
1991-02-28 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
経常経費等につきまして児童措置費等につきまして二分の一カットというようなものが行われたわけでございますが、その影響額は一兆一千七百億でございます。 それから六十二年のときには、投資を中心に六十一年にカットが見送られました直轄事業につきまして一割、補助事業につきましては三回目で五％カットというものが行われました。地方財政への影響は一兆四千九百七十億でございます。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
また、児童措置費についても、年々保育料が値上げされ、父母負担が増大しております。このため保育料の滞納が増加したり、保育料が高いので子供を保育所に入れることができないなどで、保育所では定員割れが起こるなどの問題が生まれているのであります。 そんなところに今回の補助金カットで、例えば大船渡市では約九百万円から一千万円の負担増となっております。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
特に、生存権の保障をしております憲法第二十五条、この問題に対しましても、生活保護者初め老人対策あるいは児童措置費、身障者対策費など、国民の弱い立場におられる方に、高率補助金一括削減ということで切り込んだということはまことに残念な限りでございまして、特に、御当地岩手県のように、大変に財政基盤の弱い、また過疎地域をたくさんお持ちになっている、こういう地方自治体に対しましては、なおさらの地域格差拡大ということで
1985-03-27 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○宮地委員 それから、今回のこの一括補助金を削減する中で、特に五千八百億円のこの補助金のカット、そういう中で特に非公共部門、経常経費系統の二千六百億円、これは厚生省の中でも大変苦労したと思うのですが、率直に言って大蔵大臣、いろいろ理由があろうにしても、我々一市民、一国民から見ますと、弱い立場と言われる生活保護世帯あるいは身体障害者あるいは児童措置費、老人対策費、国民の中でも比較的弱い立場と言われる、
1985-03-27 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
それで、ともかく厚生省、今岡の補助金の削減一括について、特に非公共部門の二千六百億の中の二千億以上が厚生省の関係で切り込まれているわけでございますが、聞くところによりますと、大蔵省のシーリングの厳しさの中で厚生省が洗い直して、むしろあなたの方が洗い直して出してきたものがいわゆる生活保護費、老人対策費、児童措置費あるいは身体障害者の措置費、こういう国民の皆さんの比較的弱い立場、弱者、こういうところをむしろ
1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
例えば離婚する前の夫の所得によって支給対象を制限する、あるいは支給額そのものについてもその各世帯主の所得の段階によって差を設けるなど、全体として社会福祉施策としての制度改正が今回なされている、こういう考え方に立ちまして、他の児童福祉施策とのバランスも考え、例えば児童措置費などについては御案内のように二割の地方負担があるわけでありますが、こういったものとのバランスも考えまして、今度の制度改正によって、
1983-03-03 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
たとえば教育とか厚生労働費、特に厚生労働費の算入率が非常に低くなっておりますけれども、私は、この厚生労働費の中でも、たとえば生活保護費でありますとかあるいは児童措置費でありますとか、法令の規定によって支出の基準がはっきりしているものについては、この基準財政需要額算入率はかなり高くなっているのではないか、そうしてここの中には府独自で実施しておられる経費がかなり計上されているのではないか、このように思います
1979-05-22 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（石原信雄君） 五十三年度の交付税計算上の児童措置費の単価の件でございますが、地方交付税の単位費用の積算の基礎として用いました数字は、国庫支出金の総額が二千五百八十億一千九百六十七万円という予算額に対して、予算上の措置人員が百八十九万六千二百十六人と、まあこのような数字を基礎といたしまして、それの十分の一を市町村が負担するという計算をいたしますと一万七千九円と、このようになります。
1971-10-22 第67回国会 参議院 本会議 第5号
補正予算の社会保障費はもっぱら人件費増に充てられるものであって、この不況と物価高に、はさみ打ちになっている底辺の国民に対する追加支出は、たとえば生活保護費、児童措置費、社会福祉費等々の増額には少しもさかれていないのであります。補正予算といえども、単に景気対策だけでなく政策転換の第一歩であるという以上、これらの施策をとり得ないはずはなく、また、とらねばならないのであります。
1970-03-24 第63回国会 衆議院 決算委員会 第9号
たとえば、児童措置費であるとか国民健康保険の補給金であるとか、いろいろなものがありますけれども、それを、ある年は予備費で出す、ある年は補正予算で出す、そういうふうなことになっておりまして、これでは決算総額の年度比較ができませんよ。
1968-04-23 第58回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○船後政府委員 ただいまお話しの児童措置費等を含めまして厚生省所管のいわゆる精算補助の系統に属する経費の予算上の扱い方でございますが、これは先生御承知のとおり、最終的には精算額によって金額を確定する、ところが精算事務というのは、翌年度になりまして各事業主体である市町村なり府県なりが決算をいたしまして、実績報告書を持ってくるという手続が要りますので、中央で数字が集まりますのは、何と申しましても八、九月
1968-04-12 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
これにつきましては、現在一般会計の児童措置費のほうで特に加算をいたしまして、その面で公費をもって支出をしていく。それが療養所の収入になって戻ってくるというような経理をとっております。
1968-04-05 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
児童措置費というのは国庫負担が八割ですね。そうでしょう。実際に公立の保育所の場合で、かなり手出し、いわゆる超過負担がありますよ。あなたのほうで全国的に公立の保育所の実質的な国庫の負担というのは八割から相当低くなっていると思う。私の経験では大体五〇％ぐらいにしかなっていないと思う。したがって、八割であるはずが、三割くらい手出しをしているわけです。
1967-04-21 第55回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号
本年度におきましては、生活扶助費及び児童措置費に対する援助費は、本土において政府から地方団体に支出される額に相当する額にほぼ近いものとなっております。また、最近発足を見ました医療保険、公務員退職年金及び本年七月実施予定の老齢福祉年金制度に対する財政援助費も計上されております。
1967-04-04 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号
本年度においては、生活扶助費及び児童措置費に対する援助費は、本土において政府から地方団体に支出される額に相当する額にほぼ近いものとなっております。また、最近発足をみました医療保険、公務員退職年金及び本年七月実施予定の老齢福祉年金制度に対する財政援助費も計上されております。
1966-04-27 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第20号
社会保障関係——生活保護費とか児童措置費でございますと、国の予算が一〇〇ふえます場合には地方負担が三〇ふえる、こういうメカニズムと申しますか、国と地方との財政の関係におきまして、国のそういったファクターがきまってまいりますことによりまして、地方財政のファクターというものもきまってまいる、こういう関係にあるものでございますから、率直に申しまして、ややぐちっぽい話になる点は恐縮でございますが、国のほうがなかなか
1965-03-30 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
つまり資料の市町村分のほうの社会福祉費の児童措置費の単価改定に伴う増等のこの二十六億七千万という需要見込みの中に入っているわけですか。
1964-10-27 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第67号
たとえば児童措置費負担金にいたしましても、二八・五％から一六％というような落ち方をしている。特に普通建設事業の支出金が三〇・六％から二〇・五％というような落ち方をしておる。失業対策事業支出金にしても、あるいは委託金のごときは、この表によるとものすごく減っておるわけであります。
1964-06-09 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第31号
それから、もう一つは、児童措置費といいますか、こういう形で市の母子寮にいる方が市に納付金を納めているようです、百円から千八百円までですか。これはどういう根拠でそういうものをおやりになっているのか。どうしても母子寮にいるような貧困な家庭からそういうお金を徴収しなければならないものかどうか、お尋ねしたいと思います。
1964-03-25 第46回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
それから生活保護費、社会福祉費、いわゆる社会保障関係経費では、それぞれ生活保護基準が引き上げられましたり、児童措置費の単価が引き上げられたりしておりますので、これに必要な単位費用を改定いたしました。それから農業関係経費では農業構造改善事業、漁業構造改善事業等によりまして事業費がふえてまいっております。そういうような関係で改定をいたしております。