2006-03-02 第164回国会 衆議院 本会議 第11号
また、予算案が三位一体改革の名で、義務教育費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮減を盛り込んでいることも重大です。地方分権とは名ばかりで、地方財源の相次ぐ削減に対して、地方自治体から、これは改革と呼べないという批判が出されているのも当然であります。 第三の理由は、日米軍事同盟と基地の再編強化を進めるものだということです。
また、予算案が三位一体改革の名で、義務教育費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮減を盛り込んでいることも重大です。地方分権とは名ばかりで、地方財源の相次ぐ削減に対して、地方自治体から、これは改革と呼べないという批判が出されているのも当然であります。 第三の理由は、日米軍事同盟と基地の再編強化を進めるものだということです。
次に、義務的経費の追加につきましては、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当給付費負担金、生活保護法に基づく生活保護費負担金、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の不足額及び不足見込み額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
生活保護費は国庫負担金等約五百七十三億円を木用とし、児童扶養手当給付費負担金は十二億円も不用とする、私立大学等経常費補助金は二十一億円も節約を理由にカットする、文部省所管の科学研究費補助金は二十九億円も節約、削減する、体育振興費も四億円節約、削減しています。これらは、八五年度来の政府の補助金等のカットを事実上さらに拡大するものであり、福祉、教育の切り捨ては絶対容認できません。