2002-05-17 第154回国会 衆議院 本会議 第35号
また、中央省庁の再編による厚生労働省の発足、本年八月からの児童扶養手当支給事務の福祉事務所設置市への移譲などによりまして、きめ細かな福祉サービスの展開と自立の支援に主眼を置いた施策を展開するため、国、地方の体制の整備が進んでいるところでございます。
また、中央省庁の再編による厚生労働省の発足、本年八月からの児童扶養手当支給事務の福祉事務所設置市への移譲などによりまして、きめ細かな福祉サービスの展開と自立の支援に主眼を置いた施策を展開するため、国、地方の体制の整備が進んでいるところでございます。
あるいはまた、福祉関係事務費補助金、児童扶養手当支給事務費補助金、特別児童扶養手当支給事務費補助金、これはそれぞれ三万八千円もらうのに四万五千円かかるとか、十六万四千円もらうのに七十一万二千円かかるとか、四万七千円もらうのに二十三万八千円かかるとかというような事例が出されておる。これはやはり非常に問題だなと思うのですね。 あるいは文部省の社会教育集団学習奨励金。
児童扶養手当支給事務費補助金が国からは四万七千円でありますが、実際には二十三万八千円もかかっている。あるいはまた外国人登録事務交付金は国からは四万四千円でありますが、実際には二十二万円もかかっている。こういうふうな例が例示されているんでありますけれども、このような補助金の整理合理化を優先してやるべきではないかと、こう思いますが、いかがですか。