2006-03-29 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そして今回、子供が安心して育つことができるよう、また、親が安心して子供を育てられるよう、子育てに係る費用を社会全体で負担すべきであるという考え方に立つ、この子ども手当法案を民主党の子育て応援政策の柱の一つとして法案化、政府提出の児童手当法等改正案への対案として提出したのです。
そして今回、子供が安心して育つことができるよう、また、親が安心して子供を育てられるよう、子育てに係る費用を社会全体で負担すべきであるという考え方に立つ、この子ども手当法案を民主党の子育て応援政策の柱の一つとして法案化、政府提出の児童手当法等改正案への対案として提出したのです。
民主党は、政府の児童手当法等改正案への対案として子ども手当法案を提出いたしております。子育てする者を社会全体で支援することの重要性を踏まえ、義務教育修了前の全児童を対象に一人当たり月額一万六千円を支給するものであり、財源構成は、複雑化した現行制度とは異なり、将来的には全額国庫負担で賄うこととしております。
本法案は、民主党の子育て支援策の大きな柱の一つである子ども手当制度を内容とするものでございまして、政府の児童手当法等改正案への対案として提出させていただいたものでございます。 もちろん、公明党さんが児童手当のためにずっと努力をされてきたことはよく承知をしております。
この子ども手当法案は、民主党の子育て支援策の柱の一つとして法案化したものであり、政府の児童手当法等改正案への対案として提出させていただきました。 各種の世論調査で明らかなように、子どもを持てない最大の理由には経済的な負担が上げられています。子育て世代は収入に余裕がないことも多く、子どもを育てることで家計が圧迫されます。