2014-03-26 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
児童手当支給対象者があるわけですけれども、これは一月一日以降生まれた方は対象にならないんですよね。なので、これを決めたときにはもう決着がついている話で、ひどいなと思うんですが、そのたった一回の支給に千二百七十一億円、事務費は二百二億円です。こういうお金の使い方こそ改めるべきではないでしょうか。
児童手当支給対象者があるわけですけれども、これは一月一日以降生まれた方は対象にならないんですよね。なので、これを決めたときにはもう決着がついている話で、ひどいなと思うんですが、そのたった一回の支給に千二百七十一億円、事務費は二百二億円です。こういうお金の使い方こそ改めるべきではないでしょうか。
特に子育て世帯の臨時特例給付、これは、私ども公明党が独自に主張いたしまして、低所得者のみならず、中堅所得者、特に子育て世帯への家計支援もやろうということで、この一月の児童手当支給対象者のうち、臨時福祉給付金とかあるいは生活保護の方は別途対処しておりますので、そういった方を除いて、所得制限以内の方については子供さん一人一万円の現金給付を行う、こういったことも盛り込まれております。
しかし、平成十八年度の新たな施策は、出産一時金の若干の引上げ、元々支給水準の低い児童手当支給対象者の若干の拡大といったこれまでの施策の二番せんじのようなものばかりであり、少子化担当特命大臣を設けた割には何も緊迫感が感じられません。