2006-03-29 第164回国会 参議院 本会議 第11号
法案では、昨年の与党合意に基づき、子育て支援の柱である児童手当支給対象年齢が現在の小学校三年修了までから小学六年修了までに拡大されます。所得制限も、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収約七百八十万円が八百六十万円に、また、自営業者の場合は約五百九十六万円から七百八十万円へと緩和されます。
法案では、昨年の与党合意に基づき、子育て支援の柱である児童手当支給対象年齢が現在の小学校三年修了までから小学六年修了までに拡大されます。所得制限も、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収約七百八十万円が八百六十万円に、また、自営業者の場合は約五百九十六万円から七百八十万円へと緩和されます。
これもこの委員会で、あるいは委員とも何度も議論させていただきましたので、同じことを繰り返すかもしれませんが、例えば配偶者特別控除というようなものの見直しに関連して児童手当支給対象年齢を引き上げたというような少子化対策をやったとか、それから、社会保障給付の総額は年々ふえていって、一兆円を超える勢いで毎年ふえているということがございます。
すなわち、高齢者の医療費自己負担分の大幅引き上げ、児童手当支給対象年齢の引き下げなどは、本来、政治が真っ先にその光を当てなければならない高齢者や子供たちに対する大変冷たい仕打ちではありませんか。一方、財界、大企業には、東京湾横断道路や空港プロジェクトなどその利益を優先する予算を組んでいるほか、依然として金融、税制などで手厚い保護を続けているのであります。