2011-01-27 第177回国会 衆議院 本会議 第3号
子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当創設以来、公明党の努力もあり、これまで順次拡充が行われてきましたが、これらの蓄積を基礎としながら子ども手当制度があることを御理解いただいていると思っております。 マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて取り組んでいくことが基本だと考えております。
子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当創設以来、公明党の努力もあり、これまで順次拡充が行われてきましたが、これらの蓄積を基礎としながら子ども手当制度があることを御理解いただいていると思っております。 マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて取り組んでいくことが基本だと考えております。
また、子供の養育というのは全く親の責任であるというのが社会的な一般的意識でございまして、こういった中で児童手当創設についての具体的な動きは見られなかったということでございます。 我が国が昭和三十六年に国民皆年金、皆保険体制を達成して以降、この問題についても徐々に具体化いたしまして、その後、中央児童福祉審議会の中にもいろいろな部会を設けて、報告等も出されております。
○土井政府委員 ただいま川俣先生から児童手当創設当時以来の経緯等についてお話をちょうだいいたしました。私ども先生からずっと変わらずこの制度につきまして御指導賜っていることを心から感謝をするわけでございます。
私自身も実は児童手当創設について党の立場でずいぶんと努力をいたしました。その節いろいろ勉強をいたしましたが、この制度というものが果たして日本の社会的風土になじむものであろうかどうかということについて、非常な疑問を実は持っておったわけであります。
○小柳勇君 第四問は、年金給付が増大するにつれて年金保険部業務課の仕事が増大すると思いますが、きょう児童手当創設を決定いたしましたが、現在の定員で仕事ができるかどうか。仕事を十分するためには定員の大幅増員が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
従来、児童手当創設について大蔵省当局は、ただいまも諸制度との関係もあるというようなことで、その他の理由も述べられまして、非常に態度としては消極的であったというふうに私ども新聞報道などによっても周知いたしておりますけれども、その消極的な態度をとられたということが事実なのかどうなのか。あるいはまた消極的な態度をおとりになったとすれば、そのおもな理由というのはどんなものであったのか。
また児童手当創設の問題についてはすでに中央児童福祉審議会、社会保障制度審議会、あるいは経済審議会、雇用審議会、人口問題審議会等々、すべてのこういう政府の諮問機関から、児童手当制度をすみやかに創設すべしという強い要請があって、そうして政府は、また歴代の厚生大臣がこの数年来善処します、早期の成立を期します、総理大臣もまた予算委員会その他でしばしば、あるいは本会議等で善処を約束しておるので、この世論の手前
児童手当創設の意義とか目的と申しましょうか、その果たさんとする役割りというものは、社会的にいかなることを意図しておるものであるのか。わかっておるつもりでありますが、まだ明確を欠いておりますので、この点についてひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○渥美政府委員 御質問にございましたように、一体どういう範囲――たとえば第一子からか、あるいは第二子からか、第三子からか、こういうふうな範囲の問題にいたしましても、あるいはその額の問題にいたしましても、そういった児童手当創設につきまして、たくさんの諸問題がございます。